「産廃計画反対」市議会が意見書提出
2013年12月17日
産廃最終処分場設置計画に反対の意見書を提出する永安弘議長=中央=と前川弘文副議長=左=
永安弘議長と前川弘文副議長が上郡町光都の西播磨総合庁舎を訪問。12日本会議で、全会一致で議決した井戸敏三知事宛ての意見書を山本嘉彦・県民局長に手渡した。
山本局長は「技術面に関する不安感、説明会が不十分であることなどへの不信感の2点を強く感じた。赤穂市と相談しながら適切に対応していきたい」と理解を示した。永安議長は「重く受け止めてもらえたと思う」と話した。
地方自治法は、地方自治体の議会の権限として、自治体の公益に関する事件についての意見書を国会または関係行政庁に提出することができると定めている。
<前の記事 |
[ 政治 ]
24日から第4回定例会 あこう応援給付金 給付総額1億円超 《西有年産廃》県への回答時期 赤穂市は「未定」 《西有年産廃》上郡町が第2回有識者会議 《西有年産廃》上郡の住民団体 住民投票条例を直接請求 最終処分場の環境アセス条件 県が見直し [ 政治 ] 2020年10月24日幼稚園3歳児保育の定員倍増 山口壮氏 自民党筆頭副幹事長に就任へ [ 政治 ] 2020年09月19日市議会で23日と24日に一般質問 [ 政治 ] 2020年09月14日水道水源保護の条例案 来年4月施行へ [ 政治 ] 2020年09月09日相生市とのごみ処理広域化「見送り」 新型コロナ対処業務の市職員に手当 [ 政治 ] 2020年09月03日新型コロナ対策 補正予算案2億円 [ 政治 ] 2020年08月31日相生有年道路の整備推進を要望 [ 政治 ] 2020年08月06日《西有年産廃》上郡で住民投票目指す動き
コメントを書く