高野の千種川水系・中ノ谷川沿いで民間業者が進める安定型産廃最終処分場建設計画について、豆田正明市長は許可権者の井戸敏三知事から求められていた意見書を２５日に提出した。１１項目にわたって事業者への指導を県に要望したものの、水質管理目標値を超過した場合の対策や処分場閉鎖後の跡地整備など「設置」を前提にした内容となっており、計画は許可に向けてまた一歩近づいたといえる。
　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は、産廃処理施設の設置申請を受けた知事に対し、関係市町の長から生活環境保全上の見地に立った意見を聴取するよう義務付けている。本計画をめぐっては、今年１１月に井戸知事から意見照会があり、豆田市長は「市内の廃棄物を適切に処理するためには必要な施設」と計画を是認する発言をした上で、県が期限に設定した１２月２６日までに回答する意向を示していた。
　意見書は、▽許可外廃棄物の混入を防ぐ監視体制などの充実▽環境アセスメントの再調査▽水質保全の管理目標値設定と維持管理計画作成、目標値を超過した場合の対策−などについて、県から事業者へ指導するよう求める１１項目。▽水質検査結果の市への報告▽環境保全協定の締結−も盛り込んだが、計画自体の是非については触れていない。
　計画は南野中の産廃処理業者「ツボタクリーン」が昨年６月、県へ設置許可申請。建物解体で出た廃コンクリートなど５品目を５年間で約８９００立方メートル埋め立てる計画となっている。計画地の下流約１・５キロに木津水源地の取水口があり、市議会は「市民の懸念が払拭されない限り、許可を与えないよう強く要望」する意見書を全会一致で議決し、県へ提出した。
　豆田市長は「県と事業者が責務を果たすのはもちろんだが、市としてもできるだけ監視に関わっていけるように意思を表示した」と談話。受理した県環境整備課は「意見書の内容に沿い、赤穂市と連携して事業者を指導したい」と話し、ツボタクリーンは「県の指導を受けつつ、市とも協議する。法律に則って安全な運営を目指したい」とコメントした。

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掲載紙面（PDF）：
2015年1月1日・第２部(2118号) 3面 (10,626,594byte)
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