赤穂市は平成２９年度当初予算案を９日発表。一般会計は２２０億６７００万円（前年度比３・２％減）、特別会計と企業会計を加えた全会計は５３１億２８００万円（同６・５％減）とし、一般財源の伸びが見込めない中、前年度に続いて財政の緊縮を図った。
　総合戦略に掲げた▽安定した雇用創出▽新しいひとの流れづくり▽子育て支援▽安全・安心−の４つの基本目標に重点的に予算を配分した。
　昨年に赤穂市を中心とする一帯で存在が明らかになった国内最大級のカルデラを地域資源として活用するための取り組み、市政課題の一つとなっている空き家対策などを盛り込んだ。現在は第３子以降を対象としている保育料軽減事業は第２子以降へ拡充。ごみ処理広域化へ向けて相生市との連携を検討する。
　予算案によると、インフラ整備などに充てる投資的経費を４５億１９００万円（１３・１％減）に引き締めたが、それでも財源不足のため基金を７億３３００万円取り崩す。収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」は９・５％（０・１ポイント増）、財政規模に対する将来負担額の割合を示す「将来負担比率」は１８３・０％（同１７・１ポイント増）と、いずれも悪化する見通し。
　明石元秀市長は「一般財源の確保に苦慮しているのが現実だが、しっかりと市民生活に定着した予算を組んだ」とし、「（２９年度は）我慢の年。次に飛躍するステップとしたい」と語った。
　主な事業は別表のとおり。

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掲載紙面（PDF）：
2017年2月11日(2219号) 3面 (11,148,762byte)
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