《市公共工事贈収賄》検討委が初会合
2019年11月08日
冒頭のみ公開された外部有識者による検討委員会の初会合
事件を巡っては今年９月以降、市公共工事の入札情報を業者に漏らした容疑で係長職の職員２人が逮捕された。検討委は「外部有識者による調査と検討をお願いしたい」との牟礼正稔市長の意向で設けられ、有田氏と弁護士、銀行支店長、県契約管理課長の４人で構成。市の部長級職員９人の幹事会（幹事長・藤本大祐副市長）が事務処理を担当する。
会議は冒頭のみ報道に公開され、「率直な意見を交わしたい」との理由で非公開で行うことになった。会議終了後に取材に応じた有田委員長によると、この日は幹事会が事件経過や赤穂市の入札制度について説明。逮捕された職員が書いた顛末書も資料として提示され、委員からは「職員と業者のつながりなど、より詳しいことを知りたい」「他にどのような入札制度が導入可能なのか検討を」といった要求があったという。
検討委は今後「月１回程度」のペースで開催し、来年３月末までに市長への報告をまとめる。市は「会議は非公開だが、議事概要は何らかの形で開示したい」（幹事会）としている。
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掲載紙面（PDF）：
2019年11月23日号(2348号) 3面 (10,883,156byte)
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コメント
赤穂市の入札結果を見ても、あまり大きな工事費でない案件に、多くの業者が参加しています。
各業者が工事費の積算を全てしているとは思えません。
報告書をまとめても、手口がより巧妙になると思っています。建設関係の情報に詳しい者がメンバーになっても、本当のことは話さないでしょうね。
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投稿：呑気太郎 2019年11月16日このメンバーでは無理なのか、絵に描いた餅なのか、それでハッキリすると思います。
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投稿：兎に角 2019年11月14日
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投稿：建設業界のひとり 2019年11月08日コメントを書く