新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国や県などが経済対策の給付金や生活支援の補助金の制度を設けていることを受け、牟礼正稔市長は２３日、制度の利用を希望する事業者や個人に各制度の実施機関を紹介する窓口を設ける方針を明らかにした。
　給付や補助の制度は従来からあるものに加えて新たに設けられたものも多く、それぞれで実施機関が異なる。個人事業主や市民の間では「どこに申請したらいいのか、わかりにくい」との声がある。
　市が設置を考えている窓口は、相談者が利用を希望する制度について、実際の手続きがどこで行えるのかを紹介するもの。設置に向けて複数の部署から職員を集めたチームを作り、各制度の概要について情報収集を急ぐという。牟礼氏は「困っている事業者や市民が少しでもスムーズに給付や支援を受けられるように、市としてできることをやっていきたい」と話している。
　また、牟礼氏は新型コロナ感染症対策として２２日までに、▽赤穂市独自の地域経済支援策の検討▽感染症指定医療機関である赤穂市民病院のスタッフ負担を分担するために他部署職員を応援派遣▽災害時に感染疑いが発生した場合の避難所運営方法の見直しーを関係部署に指示。市民病院への医療用マスク、防護服などの供給については、「井戸敏三知事から、必要数は確実に供給するとの確約を得た」とした。

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掲載紙面（PDF）：
2020年4月25日号(2369号) 3面 (7,172,245byte)
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