《西有年産廃》上郡町で住民投票条例求める署名 有権者の過半数
2020年12月03日
西有年産廃処分場建設計画の是非を問う住民投票実施を求め、選管に署名簿を提出する上郡産廃問題対策協議会
同協議会は「これだけ多くの人が計画に関心を持ち、住民投票条例の制定を求めている。町長、町議会には民意を尊重してもらえるものと確信している」と声明を発表した。
地方自治法は、有権者の５０分の１の署名をもって条例制定を首長に直接請求できる権利を定めている。首長は請求から２０日以内に議会を招集し、請求者から提出された条例案に自らの意見を付けて議会にはかる義務を負う。
同協議会によると、１０月３０日から１か月間の署名期間で集まった署名数は７１２８筆。同町の有権者数１万２７５５人（１２月１日時点）の半数を大きく上回った。選管が今後２０日以内に署名簿を審査するが、法定必要数を超えることは確実とみられる。同協議会は年明けにも直接請求を行う見通しで、そうなれば来年１月中にも条例案の可否を議決するための町議会が招集されることになる。
有権者の過半数の署名が集まったことについて、請求代表者の塚本義勝会長は「町民のみなさんの関心の高さは我々の予想以上だった」と語り、「議会には『民意を問う』ための住民投票をぜひ認めてほしい」と要望した。
同協議会は、住民投票の実施時期について、「町財政や有権者への負担を考えれば、来年７月に実施が見込まれる県知事・町長・町議選と同時が望ましい」と町長へ提案していく考え。また、計画の是非について町民の議論を深めるための学習会や討論会の実施を準備していくという。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2020年12月5日号(2395号) 1面 (8,051,654byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
新型感染に備え休校園ガイドライン 卒業式は時短 新型コロナ拡大で各種イベント中止 水道水源保護 ２０２０年度中に条例制定へ 
[ 政治 ] 2020年02月25日 市職員給与一部カットへ 市長は年間１５３万円減 高取峠トンネル化 ４種類のルート候補案 《西有年産廃》県民局長発言 知事意向を反映 テロ災害想定し関係機関が訓練 [ 社会 ] 2020年02月21日 新型コロナ相談 ３週間で３７件 [ 社会 ] 2020年02月20日特殊詐欺被害防いだコンビニ店員に署長感謝状 [ 社会 ] 2020年02月20日 観光振興、子育て支援に重点 ２０２０年度当初予算案 [ 政治 ] 2020年02月17日 赤穂インター周辺利活用 部長ポスト新設へ [ 政治 ] 2020年02月17日《西有年産廃》県民局長「専門家に言わせて」発言か [ 社会 ] 2020年02月08日 県が公文書作り替え「偽造」の指摘も [ 社会 ] 2020年02月08日義士命日に恒例の厄除け大根 [ 社会 ] 2020年02月04日 《西有年産廃》無届け伐採の報告書受理 [ 社会 ] 2020年02月01日
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く