《西有年産廃》上郡町で住民投票条例求める署名 有権者の過半数
2020年12月03日
西有年産廃処分場建設計画の是非を問う住民投票実施を求め、選管に署名簿を提出する上郡産廃問題対策協議会
同協議会は「これだけ多くの人が計画に関心を持ち、住民投票条例の制定を求めている。町長、町議会には民意を尊重してもらえるものと確信している」と声明を発表した。
地方自治法は、有権者の５０分の１の署名をもって条例制定を首長に直接請求できる権利を定めている。首長は請求から２０日以内に議会を招集し、請求者から提出された条例案に自らの意見を付けて議会にはかる義務を負う。
同協議会によると、１０月３０日から１か月間の署名期間で集まった署名数は７１２８筆。同町の有権者数１万２７５５人（１２月１日時点）の半数を大きく上回った。選管が今後２０日以内に署名簿を審査するが、法定必要数を超えることは確実とみられる。同協議会は年明けにも直接請求を行う見通しで、そうなれば来年１月中にも条例案の可否を議決するための町議会が招集されることになる。
有権者の過半数の署名が集まったことについて、請求代表者の塚本義勝会長は「町民のみなさんの関心の高さは我々の予想以上だった」と語り、「議会には『民意を問う』ための住民投票をぜひ認めてほしい」と要望した。
同協議会は、住民投票の実施時期について、「町財政や有権者への負担を考えれば、来年７月に実施が見込まれる県知事・町長・町議選と同時が望ましい」と町長へ提案していく考え。また、計画の是非について町民の議論を深めるための学習会や討論会の実施を準備していくという。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2020年12月5日号(2395号) 1面 (8,051,654byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
「新型コロナ」便乗 悪質商法に注意 地域経済対策「市もできること検討」 [ 政治 ] 2020年04月10日《新型コロナ対応》４月９日分 [ 社会 ] 2020年04月09日民間も営業・イベント自主休止の動き [ 社会 ] 2020年04月08日一部市立施設を５月６日まで運営休止 
[ 社会 ] 2020年04月08日 法に基づく外出自粛要請 赤穂市も実施区域 緊急事態宣言で休校園も５月６日まで延長 消防操法大会 西播磨で一斉に「中止」 [ 社会 ] 2020年04月07日幼小中も４月１９日まで臨時休業 赤穂高校も４月１９日まで休業延長 [ 社会 ] 2020年04月06日就職、進学で環境変化「いつも以上に交通安全を」 [ 社会 ] 2020年04月06日 消防操法大会 臨時の団長会議で検討か [ 社会 ] 2020年04月06日「赤穂からおいしいフルーツを」若者２人が新規就農 中学校修学旅行 延期も視野に検討 消防操法大会は１か月延期へ 団本部方針 [ 社会 ] 2020年04月03日
[ 
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く