赤穂市議会第１回定例会は１６日、本会議を開き、牟礼正稔市長が２０２１年度の施政方針を発表した。
　「市制施行７０周年を迎える記念すべき節目の年。新総合計画がスタートし、今後１０年間の基礎が築かれる最初の年でもある」と位置付け、「ウィズコロナ、ポストコロナの新時代をしっかりと見据え、『はばたけ未来へ　赤穂』が実感できる笑顔と希望にあふれた魅力あるまちづくりに全力を尽くす」と決意を表明した。
　２０２１年から１０年間の市政運営指針となる「２０３０赤穂市総合計画」に掲げた(1)安心「誰もが健やかに暮らせる安心と安全のまちづくり」(2)快適「自然環境と都市環境とが調和した住みやすいまちづくり」(3)元気「産業と地域資源を活かした魅力あふれるまちづくり」(4)人「歴史と文化が息づく人とコミュニティを育むまちづくり」の４本柱に沿って主要施策の概要を説明した。
　施政方針は、市長が新年度を前に市政運営の基本方針や主な施策の方向性を示すもので、牟礼市長にとって３度目。病院事業では、「常勤医師の確保等による診療体制の充実を図る」と医師確保に関する内容が２年ぶりに復活した。産廃処分場計画に対するスタンスは「反対の立場」を踏襲した上で、前回の「動向を注視」から「動向の把握に努め」に変化。国道２５０号高取峠のトンネル化は、「トンネル化とあわせ人命に関わる交通事故防止対策についても要望していく」との文言が追加され、まずは県から提示されている現道改良を進める考えを示した。
　ごみ処理施設については、相生市との間で検討していた広域化が白紙となったことを受け、「新施設の整備について、単独整備、広域整備、民間連携等、様々な角度から検討を進めていく」と振り出しに戻った。企業誘致を目指して過去２回は具体的な場所を特定していた山陽道赤穂インター周辺の土地利用は言及がなくなった。
　また、先月発覚した職員による収賄事件に触れ、「市政への信頼は地に墜ち、これ以上どうしようもないほど大きく失墜してしまった」とし、「私をはじめ全職員が一丸となって、長い道のりとなるが市政の信頼回復に全力で取り組んでいく」と誓いを述べた。
　施政方針は市ホームページで全文公開されている。

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掲載紙面（PDF）：
2021年2月20日号(2405号) 1面 (5,609,993byte)
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