山口氏事務所が公式見解「法的措置を含めて対応」
2021年10月23日
山口氏の事務所が発表した見解文書
１０月２１日発売の同誌は、山口氏が２０１８年から２０年にかけて東京都内で２０回近く主催した研究会の会場費合計１４０万円以上を支援者の会社経営者が支払ったにもかかわらず、企業献金として政治資金収支報告書に記載していないと指摘。また、山口氏が公設秘書らに政党支部への寄付を要求した、などとし、これらの行為を「闇献金」「秘書給与ピンハネ」だとして疑惑を追及している。 また、山口氏が新宗教に傾倒し、同じ二階派に所属する同僚議員に「呪い」をかけて殺そうとした、とした。
この記事について、山口氏の事務所は文書で「（研究会は）政治資金規正法上の政治団体には該当しません。また、山口の私的な会合でもありません。したがって、本件記事の政治資金規正法に関する週刊誌の理解は誤解というほかありまません」と主張。秘書給与の寄付については、「秘書が事務所の窮状を見て任意に寄附することはあります」と寄付自体は認めた上で「すべて法令に従い収支報告しているところでありピンハネなどの事実はありません」と否定した。同僚議員への呪いについても、「山口が人を呪い殺そうとしたことがないことは、常識でご理解いただけるものと思います」とした。
文書は「あまりにも悪質な『選挙妨害』のための記事というほかなく、極めて遺憾です。いまは残された選挙期間を全力で全うし、総選挙後に法的措置を含めて対応を検討します」と争う姿勢を見せている。
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