消防救急デジタル無線整備事業の入札談合をめぐり、赤穂市が沖電気工業（本社・東京都港区）を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、市は２３日、同社と和解が成立したと発表した。

　消防救急デジタル無線整備をめぐっては、公正取引委員会が２０１７年に全国各地の自治体で２５０件を超える入札談合が行われていたと認定。赤穂市が１２年度に同社と契約した入札でも談合が判明した。市は約５４００万円の損害賠償を請求したが同社が期限までに応じなかったため、２０年７月に東京地裁に提訴した。

　市が発表した和解内容によると、同社が今年５月１６日までに和解金約３０８２万円を市に支払う。和解金の額は、裁判所が算出した談合時と正常時の平均落札率の差違に基づいたという。市は「相手方に責任ありとの前提による和解勧告であり、本件紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、和解に応じることにした」（市消防本部）としている。

＜前の記事

次の記事＞

関連サイト：
【関連記事】消防無線談合 損害賠償求め沖電気を提訴へ（2020年06月17日）


掲載紙面（PDF）：
2022年3月26日号(2456号) 1面 (5,624,481byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）