光熱費や食料品などの価格高騰で経済的負担が増加している市民や事業者を支援しようと、赤穂市は水道料金２期分（４か月分）の支払いを免除する。減免に必要な財源１億９００万円（システム改修費含む）の全額を国の臨時交付金で充当するため、一般会計補正予算案を６月議会に上程する。

　免除の対象は一般用料金が適用される使用者（公共施設を除く）で約２万３０００件。申請手続き不要で８月と１０月の検針分（奇数月検針地区は９月と１１月）の水道料金が無料になる（下水道料は通常料金）。

　市が水道料金を減免するのは、「新型コロナで疲弊した市民生活及び市内経済活動を支援するため」として２期分を無料にした２０２０年度、物価高騰対策で３期分を減免した昨年度に続き３度目となる。

　また、物価高騰の影響が特に大きい低所得世帯の負担軽減を図るため、住民税非課税世帯と家計急変世帯を対象に１世帯３万円の給付金を支給するとし、事業費１億８８３０万円（約９７％を国の臨時交付金で充当）を一般会計補正予算案に組み込んだ。対象は５５３０世帯となる見込み。住民税非課税世帯は市から送付される確認書を返信すれば順次支給され、家計急変世帯は今年９月末までに申請手続きが必要となる。

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