4月以降の出産に1子5万円助成
2009年03月16日
助産料の負担軽減策として赤穂市は、今年4月1日以降に生まれる子ども1人につき、5万円を助成することを、このほど発表した。
母親が出産日までに市内に住所登録していることが条件。医療機関を問わず、妊娠12週(85日)以降の出産をした場合を助成対象とする。ただし、出産日から1年を経過した場合の申請は認めない。
問合せは市子育て健康課Tel43・6808。
掲載紙面(PDF):
2009年3月21日(1840号) 1面 (7,198,990byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
母親が出産日までに市内に住所登録していることが条件。医療機関を問わず、妊娠12週(85日)以降の出産をした場合を助成対象とする。ただし、出産日から1年を経過した場合の申請は認めない。
問合せは市子育て健康課Tel43・6808。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2009年3月21日(1840号) 1面 (7,198,990byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
8日と9日に一般質問 10議員が登壇 [ 政治 ] 2022年12月02日来年度予算編成方針 投資的経費は2割削減目途 [ 政治 ] 2022年11月18日「ピースロード」正副議長も出席 市議が依頼 国葬「赤穂市として弔意示す予定ない」 [ 政治 ] 2022年09月24日《市長選2023》牟礼氏「4年後に次の方にバトン」 《市長選2023》現職・牟礼正稔氏が再選出馬表明 市議会一般質問20・21日 16議員が登壇 [ 政治 ] 2022年09月13日牟礼氏が市政報告会「今後も市政運営したい」 [ 政治 ] 2022年08月14日《西有年産廃》上郡町が事業者に「計画断念」を要請 2050年までに脱炭素 赤穂市が「ゼロカーボンシティ宣言」 都市計画マスタープラン 地区別に説明会 《西有年産廃》町長「計画断念を強く要請」協議会「民意受け止めて」 議会改革度ランキング 赤穂は全国695位 《市民病院医療事故多発》記者会見の一問一答(赤穂民報まとめ) 《市民病院医療事故多発》市長と病院幹部が会見へ「早急に市民への説明責任果たす」
コメントを書く