２０５０年までに脱炭素社会の実現を目指そうと、赤穂市は２０日、「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。

　二酸化炭素排出量削減の必要性へ関心が高まる中、国内で「ゼロカーボンシティ宣言」を表明する自治体が拡大。環境省のまとめでは今年６月末時点で全国７４９自治体（県内では兵庫県を含め１７自治体）が宣言しているという。

　赤穂市は環境基本計画に「２０５０年に向けては、脱炭素化を探求する」と記載しており、今回の宣言で目標を明確化した。

　市によると、同市内の二酸化炭素排出量は２０１３年度時点で３６０万トン。このうち約８７％に相当する３１３万トンが工場など産業部門からの排出という。
　
　市では、市内に約７５００基ある公共灯を昨年度末までにすべてＬＥＤ化。今年度中に公園の外灯もＬＥＤ化を完了する予定という。今後は庁内プロジェクトチームで組織横断的な取り組みや官民一体となった取り組みについて検討を進め、「市内の各企業にも協力を求めていきたい」（牟礼正稔市長）としている。

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2022年7月30日号(2471号) 1面 (12,259,950byte)
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