赤穂市教育委員会は20日、同教委のコンピュータサーバがランサムウェアの被害を受けたと発表した。サーバには小・中学校の児童生徒の個人情報が保存されているが、「外部に流出した痕跡は現在のところ確認されていない」（市教委総務課）としている。

　市教委によると、今月１８日午前8時半に管理業者からの連絡でサーバの異常が判明。同９時ごろにコンピューターシステムをネットワークから遮断したが、すでにサーバ内のデータの一部が暗号化され、使用できなくなっていたという。確認した結果、１７日午後１０時４５分にコンピューターウイルスの侵入を知らせる警告メールが発出されていることがわかったが、管理会社が警告を認知したのは翌朝だったという。

　管理業者が復旧を進めているが、20日午後5時の時点でも校務系システムの一部が利用できない状況が続いているという。ネットワーク遮断に伴って停止していた学校園所のメール送受信、インターネット利用、児童生徒のタブレット使用は19日午前に復旧した。

　市教委は「原因の究明とともに、システムの早急な復旧に努めている」とし、発表が被害発生の3日後になったことについては「被害状況の把握、外部への情報漏洩の確認、関係機関との調整を行っていたため」としている。

　ランサムウェアは「身代金ウイルス」とも呼ばれ、暗号化したデータを復旧することを交換条件に金銭を要求する犯行に使われることがある。市教委によると、「今のところ、そうした要求は受けていない」という。

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　追加取材の上、第２段落の記事を更新しました。（２０２４年１２月２７日１０時３０分）

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