市が改修促進計画 耐震化率97%目指す
2009年05月23日
簡易耐震診断のイメージ
平成15年の県調査などを基にした推定によると、市内住宅1万6050戸中7540戸が新耐震基準導入(昭和56年5月)以前に建設。うち5560戸が「耐震性なし」とみられ、耐震化率は65・4%にとどまっている。
一方、県の地震被害想定調査では、山崎断層地震(震度5強〜6強)による赤穂市域における木造建物被害を「全壊4棟、半壊127棟」と予測。「36人程度の死傷者、172人程度の避難者が発生」と想定している。
過去の震災被害では、旧耐震基準で建てられた住宅などに倒壊などの被害が多くみられるため、市は「新耐震基準を満たさない住宅・建築物の耐震化が重要」と位置付けている。
市の計画では、耐震改修の促進施策として、住宅の簡易耐震診断を推進。さらに、耐震改修に必要な計画策定や工事についても県、市の補助制度を紹介する。
簡易耐震診断は、講習を受けた耐震診断員が対象住宅を訪問。耐震性評価、改善ポイントなどをまとめた報告書を発行する。市などが診断費の9割を負担するため、戸建て住宅の場合、木造3000円、非木造6000円で受けられる。ツーバイフォー、丸太組などは対象外。申請は市都市整備課建築係(Tel43・6827)まで。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2009年5月23日(1848号) 3面 (7,795,603byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
「産廃反対」都市宣言案まとまる [ 政治 ] 2015年11月09日かきまつり「中止」のピンチ [ 社会 ] 2015年11月07日《高野産廃》県が年内許可の見通し [ 社会 ] 2015年11月06日地震想定して負傷者受け入れ訓練 [ 社会 ] 2015年11月05日
27年秋の叙勲 赤穂から3人 [ 社会 ] 2015年11月03日清水幸代さんに黄綬褒章 [ 社会 ] 2015年11月02日文武両道の鑑、故木山正規さんを偲ぶ 大河誘致へゆかりの自治体スクラム [ 社会 ] 2015年10月31日
旭化成建材の杭打ち物件 赤穂は2件 [ 社会 ] 2015年10月29日「新快速打ち切り」憶測広まる [ 社会 ] 2015年10月28日西保子いずみ会副会長に県自治賞 [ 社会 ] 2015年10月27日《御崎メガソーラー問題》自治会が県へ反対署名 [ 社会 ] 2015年10月22日
タスキつないで認知症啓発 [ 社会 ] 2015年10月20日
再生エネ発電「抑制区域」指定へ条例案 [ 政治 ] 2015年10月19日支援金で待望のフォークリフト [ 社会 ] 2015年10月17日
コメントを書く