「東備西播定住自立圏形成推進協議会」の第３回会合が２１日、赤穂市役所で開かれ、連携の基本方針、役割分担などを定める協定案についておおむね合意した。赤穂、備前、上郡の各市町がそれぞれ１２月議会で協定案を可決し、年内に調印される見通し。
　協定書案では、医療、教育、地域公共交通など７つの政策分野について、取り組み内容と役割分担が示された。赤穂市は▽地域医療の連携▽バス路線の充実▽住民交流、移住の促進−を主導し、備前市は▽ＪＲの利便性向上▽職員交流−で中心的な役割を果たす。
　このうち、医療では、「赤穂市民病院を中心として、圏域内の公立病院等が連携を図り、医療体制の確保、充実に取り組む」とうたい、赤穂市が研修や情報交換の場を設ける。
　学校給食については、上郡町が給食センター（建設費４億３０００万円は同町が支出）を新設し、赤穂市と備前市がそれぞれ「必要な協力を行う」とした。
　協定は「中心市」と「周辺市」との間で締結する国の取り決めで、備前市が赤穂市、上郡町のそれぞれと結ばれる。
　連携に必要な費用については、「相互の受益の程度等を勘案」して負担割合を定めることや、いずれか一方の自治体が「廃止」の議会議決を通告すれば２年後に協定が失効することが盛り込まれている。
　なお、この日の協議で、取り組み項目として「企業誘致」を協定案に追加することが決まった。

＜前の記事

次の記事＞

掲載紙面（PDF）：
2009年11月28日(1872号) 1面 (9,761,205byte)
　（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）