共聴施設の地デジ改修、加入者負担は3万5000円
2008年04月09日
高い関心がうかがえた地上デジタル放送についての説明会
制度案によると、地デジ対応に必要な受信点設備の移設、改修などにかかる費用について、最大2分の1を国が補助。組合加入世帯の負担額を1世帯当たり3万5000円とし、残りの費用は市と県が補助する。1世帯当たりの負担額が3万5000円以下の場合は補助の対象にはならない。受信可能な地点を探す調査はNHKが無料で行う。
補助、受信点調査とも組合の設置届け出済みであることが条件。3月末時点で市内の半数近くの組合が未届け出で、市は「まずは早めに届け出を済ませて」と呼びかけた。
市民会館であった説明会には各組合の代表者ら約80人が参加。「メンテナンスしやすい場所への移設も補助対象か」「工事業者への支払いを市が立て替えてくれないか」などの質問や要望が出され、近畿総合通信局と市が「補助対象になるかどうかは個別に相談を。工事費の立て替えは難しい」などと答えた。
国は平成23年7月24日にアナログ放送を停波。赤穂市では今年12月にNHK、来年1月から民放が地デジ電波の送信を開始する予定になっている。市の調べでは、難視聴解消のための共同受信施設組合は市内に43組合あり、約5000世帯が加入。市の試算では約7割の組合が補助の対象になる見込みだが、市が負担する補助金の総額については「現在使用されている引き下ろし線が引き続き使用可能かどうかによって大きく上下する」(市)と見ており、予算組みは各組合から見積書が出揃ってからになりそうだ。
地デジについての問合せは、補助制度と受信点調査は市市民対話室Tel43・6818、その他全般は近畿総合通信局有線放送課Tel06・6942・8571。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2008年4月12日(1790号) 1面 (7,906,666byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
「核のない平和な世界を」平和大行進 [ 社会 ] 2015年07月16日
市議会が関電を「参考人」招致へ [ 社会 ] 2015年07月13日産廃処分場予定地を海から視察 [ 社会 ] 2015年07月12日
ラジオ公開生放送に市民ゲスト [ 社会 ] 2015年07月11日
誤嚥性肺炎予防へ口腔ケア研修 [ 社会 ] 2015年07月10日
安全なネット利用を大学生が出前授業 明石市長が資産を公開 [ 社会 ] 2015年07月07日「9条守れ」安保法案反対デモ行進 [ 社会 ] 2015年07月05日
忠臣蔵のLINEスタンプ登場 [ 社会 ] 2015年07月03日
空き家管理条例の適用第1号 [ 社会 ] 2015年07月03日45歳までは「若者」市ポスター [ 社会 ] 2015年07月01日
『最も美しい図書館』41館に選定 [ 社会 ] 2015年07月01日
総合計画見直し、目標人口は据え置き [ 政治 ] 2015年06月30日
政務活動費、長岡県議は1・8%返還 [ 社会 ] 2015年06月30日赤穂市の夏ボーナスは1・975月分 [ 社会 ] 2015年06月30日
コメントを書く