定住自立圏SNS、今年度は不採択
2010年10月07日
第6回定住自立圏形成推進協
同事業は双方向発信が可能な地域SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を圏域の情報交流に役立てようというもの。サーバー設置、サービスに必要なデーター入力など初期整備を国の補助金で行い、その後の維持管理費は協議会から支出する計画を立てている。
今年6月、「地域防災」をテーマに約1億1000万円の予算規模で事業計画を国に提出したが、7月に近畿総合通信局から不採択の報告を受けた。
同事業を担当している情報通信部会は、「住民にとっての利便性が乏しいと判断されたようだ。期待される効果を数値で示せなかったこともよくなかったのかも知れない」とし、「ネットワークの活用目的について、もっと部会間で話し合った上で来年度の応募に向けて準備したい」と採択への意欲を示す一方、「国の委託を受けられない場合の対応についても部会内で協議する」と話している。
協議会では、その他の共生ビジョン事業についても今年度上半期の実施状況が報告された。委員からは圏域運行バス、企業誘致について積極推進を求める意見が出た。前年度の事業報告と決算のほか、22年度補正予算と一部役員の選任を承認。監事に備前市議会議長の津島誠氏が選ばれた。
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掲載紙面(PDF):
2010年10月9日(1915号) 1面 (11,715,097byte)
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投稿:あ 2010年10月08日コメントを書く