24年度予算案、一般会計4年連続増
2012年02月16日
赤穂市の平成24年度当初予算案の歳入・歳出構成比
予算案によると、前年度には3年ぶりに増加した市税収入は83億7400万円(前年度比1・4%減)で再び減少。個人市民税(同0・6%増)、法人市民税(同4・1%増)はいずれも増加を見込むが、家屋の評価替えが行われる固定資産税(同3・5%減)の落ち込みを踏まえた。国からの地方交付税も32億8000万円(同3・0%減)に減る。不足する財源を各種基金から捻出するため、24年度末の基金残高は今年度末見込みから11・6%減って22億4500万円となる。
使途を限定されない一般財源は136億3732万円(基金繰入を除く)で前年度から2億1001万円減少。自主財源比率は49・8%となり、自主財源が依存財源を下回った。この点について財政課は「投資的経費を増やしたことにより国の補助金や起債が増加したこと、子ども手当の交付金が依存財源に含まれている影響などが大きい」としている。
予算配分としては、幼稚園の預かり保育の拡充、1世帯上限10万円の住宅リフォーム助成、津波避難対策などが盛り込まれた。豆田市長は「厳しい財政状況ではあるが、元気で魅力あふれる赤穂を目指すために積極的に予算編成した」と話した。
国保事業などの特別会計、病院や水道など企業会計を含む全会計総額は483億5700万円(同3・6%増)。予算案は2月21日開会の2月議会に提案される。一般会計の構成グラフ、主な施策については別表のとおり。
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掲載紙面(PDF):
2012年2月18日(1980号) 1面 (9,118,947byte)
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