赤穂市職員による入札不正事件の原因究明と再発防止策などを外部有識者が話し合う検討委員会の初会合が８日、加里屋の市役所であり、委員長に選任された有田伸弘・関西福祉大学社会福祉学部准教授は「大変な重責だが、十分に審議して今年度末には提言をまとめたい」と語った。
　事件を巡っては今年９月以降、市公共工事の入札情報を業者に漏らした容疑で係長職の職員２人が逮捕された。検討委は「外部有識者による調査と検討をお願いしたい」との牟礼正稔市長の意向で設けられ、有田氏と弁護士、銀行支店長、県契約管理課長の４人で構成。市の部長級職員９人の幹事会（幹事長・藤本大祐副市長）が事務処理を担当する。
　会議は冒頭のみ報道に公開され、「率直な意見を交わしたい」との理由で非公開で行うことになった。会議終了後に取材に応じた有田委員長によると、この日は幹事会が事件経過や赤穂市の入札制度について説明。逮捕された職員が書いた顛末書も資料として提示され、委員からは「職員と業者のつながりなど、より詳しいことを知りたい」「他にどのような入札制度が導入可能なのか検討を」といった要求があったという。
　検討委は今後「月１回程度」のペースで開催し、来年３月末までに市長への報告をまとめる。市は「会議は非公開だが、議事概要は何らかの形で開示したい」（幹事会）としている。

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掲載紙面（PDF）：
2019年11月23日号(2348号) 3面 (10,883,156byte)
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