兵庫県からの要請を受けて、東日本大震災で生じた災害廃棄物の広域処理について受け入れの可否を検討していた赤穂市は、「処理施設に余剰能力がない」として、受け入れない方針を９日までに固め、県へ意向を伝えた。
　市は先月９日、県内市町を対象に県が開いた説明会に出席。井戸敏三知事から宮城、岩手２県の可燃ごみの広域処理について協力を呼び掛けられ、処理能力の再試算を行った。
　市は今年度に市内で発生する可燃ごみの量を前年度並みの「年間約１万６０００トン」と推定（２３年度は約１万５８００トン）。一方、美化センター焼却炉の一日当たり処理能力は老朽化によって当初設計の８０トンから７０トン以下に低下しているとし、「オーバーホール期間を除いて週６日操業を続けなければ処理できない」と試算。「万一、焼却炉が故障すれば市民生活に重大な影響を及ぼす」として、稼働日数を増加すべきでないと判断した。
　児嶋佳文・市民部長は本紙の取材に対し、「現状を見れば、今後も処理能力が生まれることは考えられない」と将来的にも受け入れが困難であるとの見方を示した。安全性が懸念されている震災がれきの放射線については、「知見がないので判断できない」とコメントを避けた。
　また、震災がれきの処理については、自治体から委託された民間産廃処理場での焼却も可能だが、「現時点では国や県からの要請がなく、検討していない」と話した。
　豆田正明市長は「慎重に検討をおこなってきたが、余力がなかった。被災地の一日も早い復興を市民とともに祈りたい」との談話を出した。

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掲載紙面（PDF）：
2012年5月12日(1990号) 1面 (8,628,557byte)
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