原子力災害時、赤穂も避難受け入れ
2014年04月12日
「避難元・避難先マッチング」の赤穂市、上郡町、相生市分
福井県嶺南地区には美浜、高浜、大飯、敦賀など原子力施設１５基が集中。これらの施設で放射性物質が放出されるような災害が起きた場合、国が施設の状況や緊急時モニタリングの結果を踏まえ、基準に基づき避難指示を発令する取り決めだ。
ガイドラインは原子力施設のおおむね３０キロ圏内に暮らす約５２万人のうち福井、滋賀、京都の３府県８市５町計約２５万人を兵庫、大阪、徳島の３府県６３市２３町１村で受け入れようとするもの。避難元と避難先の府県・市町村の４者協議を経て、先月２７日にまとまった。
公表資料によると、赤穂市は京都府北部の綾部市（人口約３万４２００人）の「西八田小学校区」に住む７９４世帯１７５１人を赤穂市民総合体育館（延床面積７１２７平方メートル）と赤穂市民会館（約５７００平方メートル）の２カ所に受け入れる。総合体育館の面積には避難スペースとしては使えないプールなども含まれるが、「必要に応じて武道館と副競技場も開放する」（市危機管理担当）とし、関西広域連合が目安として提示した「一人当たり３・３平方メートル」を確保できるという。市民会館が手狭な場合は隣接する赤穂地区体育館、市教育研究所を開放する。
ガイドラインでは、国の避難指示を受けた避難元自治体がパートナーの自治体に受け入れを要請。避難先自治体が受け入れ可否を判断する。避難所運営に必要な人員、物資は「避難元・避難先の府県・市町村が協力して確保」するのが原則。避難先自治体に地域防災計画の改定を求めており、赤穂市は「国や県などの動向をみながら取り組みたい」（同担当）と話している。
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掲載紙面（PDF）：
2014年4月12日(2083号) 1面 (9,056,784byte)
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