山火事跡、県が防災工事検討
2015年05月16日
火災から１年が経過した木津の山火事跡
赤穂市は火災翌月の昨年６月、地元自治会の意向を受け、早期対策を求める要望書を県へ提出した。県は基礎調査を行った上で１２月、山火事跡の谷筋を「土石流発生の危険がある」として土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に指定。また、谷筋の西側にあり、すでに警戒区域になっていた急傾斜地の指定範囲を拡大した。
同課の話では、土石流の危険がある箇所は砂防堰堤、急傾斜地については待ち受け擁壁や法面工を施す方向で検討中。本庁との調整がつけば事業化のための現地調査に入るという。
整備にかかる費用は県予算と国補助でまかなわれるが、急傾斜地の対策工については市が事業費の１割または２割を負担し、その一部を受益世帯に請求する。市は一戸当たりの請求額を「上限５万円」と要綱で定めている。
山火事から一年。現場は今も黒く焼け焦げた樹木が立ち枯れ、ところどころ岩石が見える。斜面の下に自宅がある住民によると、大きさは不明だが落石が家の外壁に当たって「ドン」と音がすることがしばしばあるという。県は「今すぐ大きな落石や崩落が発生する可能性は低い」（同課）との判断だが、住民は日々不安を感じながら暮らしている。
一方、赤穂市は昨年５月と６月、９月に現地確認。市建設課農林水産施設係によると、幹枝が焼けても根が生き残っていれば、「新たに植樹するよりも早く森林が再生する場合もある」ことから、萌芽の状況を確認するための定点観測地点を山頂部、中腹部、山麓部に２カ所ずつ県と共同で設けた。今年度は植生調査を行う予算として４００万円を計上。専門家の意見を参考にしつつ観測を重ね、自然再生を図る範囲と植樹を必要とする箇所を見極める。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2015年5月16日(2135号) 1面 (10,326,634byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
商工業者中心に追加支援求める声【一部既報】 医師会へフェイスシールド寄贈 赤穂ＲＣ 危険空き家 略式代執行へ公告 赤穂市１例目 
[ 社会 ] 2020年05月27日 「水気持ちいい」体育館プール利用再開 「小規模事業者の救済を」ネットで署名運動 定額給付金 申請書発送へ書類封入 [ 社会 ] 2020年05月22日 図書館や歴博など２１日から再開 小・中学校 今年の夏休みは９日間 定額給付金 郵送申請受付は２５日から [ 社会 ] 2020年05月19日除菌電解水給水器を市に寄贈 赤穂市 来春採用職員１８人程度 コロナ窮地の事業者をクラウド支援 学校園は６月１日再開へ向け調整 映画館に遊園地、パチンコ店 営業再開へ準備 新型コロナ 経済支援でも情報格差
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメント
5万円は一括ですか？（大金なので）
0 
0
投稿：梅ちゃん 2015年05月17日
0 
0
投稿：税金 2015年05月16日コメントを書く