市当初予算案 一般会計8年ぶり減額
2016年02月18日
赤穂市の平成28年度一般会計当初予算案の主な事業
歳出に見合う一般財源の伸びが見込めない中、一般会計は227億9500万円で20年度以来8年ぶりの減少に転じたものの、西播磨初の乳幼児一時預かりや中学生第3子手当支給、高校生の入院医療費全額助成といった子育て支援策をはじめ赤穂ブランド推進、デマンドタクシー運行など新たに策定した市総合戦略に重点を置いた新規施策を盛り込んだ。2月23日(火)に開会する第1回定例会へ上程する。
過去最大の予算規模だった27年度からは11・1%減。幼稚園舎の改築、赤穂すこやかセンター整備など大規模な補助事業が完了したことによる。一方、特別会計と企業会計を加えた全会計は二期構想整備を進める病院事業会計の大幅な伸びに伴い、568億3100万円(前年度比1・4%増)で過去最大を更新した。
市税収入は83億7000万円(同0・5%増)、地方交付税は32億6000万円(同5・8%増)といずれも増加を見込み、財源不足は基金から6億8800万円(同32・5%減)を取り崩してまかなう。収入に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」は9・8%(同0・3ポイント増)、財政規模に対する将来負担額の割合を示す「将来負担比率」は186・6%(同27・0ポイント増)と、いずれも悪化する見通し。
就任2年目となった明石元秀市長は予算案を発表した記者会見で、「市総合戦略、都市整備基盤整備を着実に推進するための予算案を組んだ。(100点満点で)75点は行けたかと思う」と自己採点。市総合戦略について、「人材、歴史、自然など地域の資源を活かすためのもの」との認識を示し、「地方公共団体が試されている時代。個性が見える自治体を目指す。赤穂市を外へ発信していくことを念頭にシティプロモーションに取り組んでいきたい」と語った。
主な新規、拡大事業は次のとおり。
■安定雇用の創出
農業への企業参入を促そうと、候補地選定をスムーズにするため耕作放棄地や遊休農地のデータベース化へ向けた現状調査を実施する。地元の農水産物を販売する直売所の立ち上げにかかる費用を補助。「赤穂ブランド推進事業」として、特産の塩にちなんだ商品開発、農林水産物のブランド化を進める取り組みを新たに始める。
■新しいひとの流れ
赤穂市への移住希望者を対象に一戸建て家屋を1日1000円でレンタルし、生活環境やまちの雰囲気を体感する機会とする「お試し暮らし住宅事業」をスタート。新規学卒者の正規雇用一人あたり12万円を支給している雇用奨励金は現状の中学・高校に加えて大学・短大・高専の新卒者採用にも対象を広げる。「工場立地促進奨励金交付事業」は赤穂市内に本社機能(工場、店舗は除く)を市外から移転した6人以上雇用の事業者に1平方メートルあたり上限750円の賃料補助を3年間行う。旧赤穂上水道完成400年記念プロジェクトを実施するため、観光協会へ事業補助を行う。
■結婚・出産・子育て支援
中学生一人あたり月額1万円を支給している児童手当を第3子以降には5000円を上乗せ。28年度に開設する赤穂すこやかセンターでは市内在住の生後6カ月から就学前までの集団保育が可能な乳幼児を一人1時間500円(1日4時間限度)で預かる。現在は中学生までを対象としている入院医療費の全額助成を高校生世代にも拡大する。
■安全安心・地域連携
自宅と市内循環バス停留所をつなぐ予約型乗合制の「デマンドタクシー」を有年地区で運行。学校に防災備蓄倉庫を3カ年で整備する事業の初年度として市内5中学校と高雄小に設置する。耐震性防火水槽(40立方メートル)を塩屋第1公園に新設、加里屋中洲のわかみず公園、上仮屋の鶴の丸公園で設定・地質調査を行う。倒壊などの危険性がある空き家の実態調査を実施し、データベースを作成する。
■その他主要施策
妊婦歯科健診、新生児聴覚検査に各3000円を助成。国保税の値上げに伴う負担軽減を図るため、一般会計から6400万円(前年度比1000万円増)を繰り入れる。木津の山火事跡で森林造成に着手する。
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掲載紙面(PDF):
2016年2月20日(2174号) 1面 (11,640,658byte)
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コメント
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投稿:赤穂民報 2016年02月22日公務員のにはコメント欄あるやろ。
そういうことや。
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投稿:上の人 2016年02月22日
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投稿:赤穂民報さま 2016年02月21日もちろん、判断されている民報さまは大変だとは思いますが・・・私も反省すべきところ。
自ら規制と不自由を求める書き込みは、とても不自然ですね。
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投稿:内海 2016年02月20日意図的な放置、意図的な削除。
訂正記事の無い事後修正。
自主規制を期待します。
期待することしかできませんが。
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投稿:賛同 2016年02月20日
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投稿:赤穂民報さま 2016年02月19日コメントを書く