就任２年目を迎えた明石元秀市長の施政方針に対する赤穂市議会の代表質問と一般質問が３月８日（火）と９日（水）の第１回定例会本会議で行われる。
　各会派の代表と無所属の計７人が、産廃最終処分場建設計画や関電赤穂発電所燃料転換などの環境問題、１０年ぶりの値上げが提案されている国保税、２７年度に始まった「まちづくり市長懇談会」のあり方などについて質す。
　両日とも午前９時半開会。市庁舎７階の傍聴席で傍聴できる。
　質問内容は次のとおり。
▽重松英二議員（赤諒会）
　１．行財政運営の取り組みについて
　　(1)積極的な財源の確保について
　　(2)組織機構改正による企業立地の考え方について
　２．産業廃棄物最終処分場設置計画について
　　(1)福浦地区、西有年地区の産業廃棄物最終処分場計画の現状と市の対応について
　　(2)高野地区産業廃棄物最終処分場計画の監視体制などについて
　３．関西電力赤穂発電所の燃料転換計画について
　　(1)環境影響評価概要書に対する市民意見の内容について
　　(2)環境影響評価の進め方の手順、手続きと市の対応について
　４．活力ある産業の形成について
　　(1)観光振興について
　　(2)農林水産物直売所の設置について
　５．「塩のまち、赤穂」の取り組みについて
　　(1)「塩のまち」の交流について
　　(2)塩を活かした商品開発について
　６．加里屋川改修事業の取り組みについて
　　(1)事業の計画と進捗状況について
　　(2)今後の事業の進め方について
　７．国道2号相生有年道路の事業促進について
　８．スポーツ活動の推進について
　　(1)サッカー大会の開催について
　　(2)赤穂シティマラソン大会のあり方について
　９．学校教育のあり方について
　　(1)児童生徒交流会事業の必要性について
　　(2)児童合唱団等の子ども主体型芸術文化社会教育活動に対する支援の拡充について
　　(3)中学生海外派遣事業について
１０．有年地区文化財整備の考え方について
　　(1)有年原田中遺跡公園について
　 ア）有年原田中遺跡の今後、国指定などに向けての協議について
　 イ）有年原田中遺跡で発掘された物見櫓の遺跡公園内復元について
　　(2)有年牟礼山田遺跡の現状について
　　(3)塚山古墳群の現状について
　　(4)蟻無山古墳公園の発掘調査について
　　(5)総合的な文化財センターの整備構想について
１１．ふるさとづくり寄付金推進事業の拡充について
１２．まちづくり市長懇談会の実施について

▽山田昌弘議員（新風）
　１．安全・安心に生活できるまちづくりについて
　　(1)地域包括ケアシステム構築の推進について
　　　ア）認知症施策について
　　　イ）介護予防について
　　(2)国民健康保険制度について
　　　ア）医療費が高い要因をどのように捉えられているのか
　イ）ジェネリック医薬品への置き換えについて
　 ウ）生活習慣病等の予防対策について
　　(3)防災行政無線の運用について
　　(4)消防体制の今後について
　２．自然と共生する住みよいまちづくりについて
　　(1)産業廃棄物処理場について
　　　ア）高野地区産業廃棄物最終処分場について
　　　イ）西有年に計画されている産業廃棄物最終処分場について
　　　ウ）「産業廃棄物最終処分場建設に反対する都市宣言」と市の関わりについて
　　(2)市営住宅の将来計画について
　　(3)高山周辺の今後について
　３．産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについて
　　(1)新規学卒者雇用奨励金交付事業について
　　(2)農業振興地域整備計画の見直しについて
　　(3)赤穂駅周辺整備株式会社の今後のあり方について
　　(4)大河ドラマの誘致について
　　　ア）具体的な取組はどうするのか
　　　イ）忠臣蔵関係書籍の電子化について
　　(5)お試し住宅の狙いと今後の活用策について
　４．生涯にわたり夢を育むまちづくりについて
　　(1)中学校の今後の部活動について
　　(2)児童生徒交流会の開催について
　５．市民と行政がともに歩むまちづくりについて
　　(1)開かれた行政運営について
　　(2)ふるさと納税について
　　(3)連携中枢都市への参加について

▽竹内友江議員（政翔会）
　１．赤穂市総合戦略の基本目標に基づく「未来へつなぐ新しい発想」の事業内容について
　　(1)安定した雇用を創出します、について
　　　ア）農林水産物直売所設置支援事業創設による地場農林水産物の販売・加工のための拠点整備と赤穂ブランド推進事業について
　　(2)新しい人の流れを作ります、について
　　　ア）移住・定住を促進するための「お試し暮らし住宅事業」と「移住体験バスツアー」について
　　　イ）本社機能の立地支援の内容と取り組み方について
　 ウ）観光客おもてなし事業の具体的内容とＰＲ活動について
　　(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえます、について
　　　ア）「中学生第3子手当支給事業」の支給対象要件等について
　　　イ）子育て支援事業の総合的な周知と市外へのＰＲについて
　　(4)安心なくらしを守り、地域と地域を連携します、について
　　　ア）空き家対策を充実させる情報システムの活用について
　２．総合計画の主要施策について
　　(1)自然と共生する住みよいまちづくりの魅力ある都市空間の形成について
　　　ア）安全で良質な水の安定供給のための技能労務職員の充実について
　　　イ）旧赤穂上水道完成400年記念プロジェクトについて
　　(2)産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりの活力ある産業の形成について
　　　ア）ＮＨＫ大河ドラマの誘致について
　　(3)生涯にわたり夢を育むまちづくりについて
　　　ア）教育環境の整備についての学習支援教員の役割について
　　　イ）生涯学習・スポーツ活動の推進についての子育て学習活動推進事業の子育て悩み相談や、子育てグループの育成について
　　　ウ）個性のある地域文化の創造についての芸術文化活動の拠点である文化会館の取り組みについて
　　(4)市民と行政がともに歩むまちづくりの健全で効率的な行財政運営について
　　　ア）人事評価制度推進による人材育成について
　　　イ）特色ある地方創生を目指すため、専門性のある人材採用が必要ではないか
　　　ウ）人口減少期における行政サービスと負担の均衡について

▽木下守議員（公明党）
　１．がん検診の受診率向上に向けた施策が遅れていることなどにより、「がん対策加速化プラン」が策定された、赤穂市のがん検診受診率向上の目標と方策はどうするのか。
　　(1)２８年度の目標の根拠と目標達成のための個別受診勧奨・再勧奨強化やインセンティブ策はどのように取り組むのか。
　　(2)胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）は、どのように取り組まれるのか。リスク判定後のフォロー等はどのように行うのか。
　２．国民健康保険におけるレセプト分析と予防医療の推進について
　３．既設及び建設中の再生可能エネルギー発電設備と自然環境等との調和で住民と事業者との間で問題が生じた場合、行政の支援は期待できるのか。(景観、災害、生活環境等)
　４．まちづくり市長懇談会は、開かれた市政の推進に十分寄与したのか、２７年度の総括と２８年度の取り組みについて
　　(1)参加した住民の満足度をどう評価したか。
　　(2)出された課題について、課題解決の方策や進捗も含めて公表してはどうか。
　５．農地現状調査事業について
　　(1)耕作放棄地の調査とデータベース化でどのように新規就農につなげるのか。
　　(2)鳥獣侵入防護柵の把握で有害鳥獣対策にどう生かされているのか。
　６．定住支援推進事業について
　　(1)お試し暮らし住宅事業について
　　(2)移住体験バスツアーについて
　７．アフタースクールが年々拡充されているが、保育内容の充実、支援員・補助員の採用と研修についてはどのように計画しているのか。
　８．国際的な視野を育むアートマイル推進事業の展開について
　９．災害時にトイレで使う水を確保するための小学校への井戸整備について

▽小林篤二議員（日本共産党赤穂市会議員団）
　１．市民が主役の市政について
　２．産廃計画、石炭火力、御崎メガソーラー問題への取り組み姿勢について
　　(1)施政方針に産廃計画、石炭火力、御崎メガソーラー問題が一切述べられていない。何故か。
　　(2)高野産廃の「石綿含有廃棄物」について
　　(3)福浦と西有年の産廃計画は、「管理型２箇所は反対」との公約を厳守されたい。
　　(4)関電赤穂の石炭火力への転換は、途上国向けすら禁止された低効率の設備だ。石炭転換反対の意見を出すべきではないか。
　　(5)御崎メガソーラー問題で、御崎住民は不安な毎日を過ごしている。風致地区開発許可の工期２月２９日も過ぎた。法定外公共物管理要綱による許可申請は提出させているのか。市の対応を問う。
　３．赤穂市総合戦略の基本目標と総合計画の主要施策について
　　(1)中小企業振興条例について
　　　しごとを起こし雇用を生み出す中小企業振興条例制定と振興計画策定を求める。
　　(2)公契約制度の導入について
　　　公共事業に従事する労働者の賃金を市職員相当とするため、公契約制度を導入されたい。
　　(3)農地現状調査と農業振興地域整備計画の見直し、農地事務の一元化によってどのような赤穂市の農政を目指すのか。
　４．国保税の値上げについて
　　　市の繰り入れを増やし負担軽減の仕組みを拡充し、国に対して、国庫負担の抜本的引き上げを求められたい。
　５．使用料、手数料等審議会の開催目的・諮問内容に値上げを予定しているのか。
　６．行財政運営について
　　(1)アベノミクスの破綻と地方財政計画について
　　　政府の地方財政計画では、地方交付税へのトップランナー方式導入、自治体連携の促進、行政サービス・公共施設等の集約化や民間委託の推進などの赤穂市行財政への影響はあるのか。
　　(2)市長懇談会、パブリックコメントの実施結果を検証し、開かれた市政推進へ市民参加条例の積極的活用を求める。
　　(3)住民の立場で、国・県、業者にしっかりものの言える組織づくりと職員の育成について

▽釣昭彦議員（経政会代表 ）
　１．安全・安心に生活できるまちづくりについて
　　(1)保健・医療サービスの充実について
　　　ア）病院事業について
　　(2)安全・安心の確保について
　　　ア）防災対策と地震対策について
　２．自然と共生する住みよいまちづくりについて
　　(1)環境進化都市・赤穂の環境づくりについて
　　　ア）産業廃棄物処理施設について
　　(2)魅力ある都市空間の形成について
　　　ア）危険空き家等の適正な維持管理について
　３．産業と交流が盛んな活力のあるまちづくりについて
　　(1)活力ある産業の形成について
　　　ア）赤穂ブランドについて
　　(2)多様な交流の推進について
　　　ア）お試し暮らし住宅事業について
　４．生涯にわたり夢を育むまちづくりについて
　　(1)スポーツ活動の推進について
　　　ア）スポーツの振興と交流機会の拡大について
　５．市民と行政がともに歩むまちづくりについて
　　(1)健全で効率的な行財政運営について
　　　ア）赤穂市総合戦略（赤穂市人口ビジョン）について

▽小路克洋議員（無所属）
　１．病院事業について
　　(1)経営改革についての問題点は把握できているか。
　　(2)経営改革には、専門家による改革手法が不可欠と考える「その道のプロ」の委託業者によるアウトソーシングは考えられないか。
　２．赤穂ブランド推進事業の調査研究とは具体的にどのようなものか。
　３．観光客おもてなし事業について、宿泊業者との協議はどのようになっているのか伺いたい。
　４．定住支援推進事業の新婚世帯家賃助成の拡充について
　５．まちづくり市長懇談会について
　６．職員の危機管理能力について

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掲載紙面（PDF）：
2016年3月5日(2176号) 1面 (12,052,288byte)
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