産業廃棄物最終処分場建設反対赤穂市民の会（会長＝沖知道・赤穂市自治会連合会長）が今月から開始した署名活動について、明石元秀市長は２５日、署名提出に同行する可能性があることを表明した。
　明石市長は同日の定例会本会議での一般質問で田渕和彦議員からの「産廃反対署名が集まれば、市民の会と県に同行するのか」との問いに、「計画に対する市民の不安や思いは重く受け止めている」とした上で、「それが署名活動で示されれば、提出に同行することには何ら問題はないと考えている」と答弁した。
　同会は今月中旬から３万筆を目標に署名活動をスタート。自治会の組織網を軸に署名を集め、早ければ７月中旬にも許可権者の兵庫県知事への提出を目指している。
　同計画をめぐっては、上郡町内の自治会と住民グループで組織する「上郡産廃問題対策協議会」も計画反対の立場で今年３月から署名活動を実施しており、遠山寛町長が「日程の都合がつけば、（署名提出に同行する）可能性はゼロではない」と表明。明石市長は同会の署名活動が正式に始まる前の今月１日の時点では「（署名提出に同行するかどうかは）わからない。仮定の話には答えられない」と態度を明らかにしていなかったが、ここにきて遠山町長と歩調を合わせた形だ。
　市長答弁について沖会長は「市のトップが署名を重く受け止めてくれることは我々にとって大きな力になる」と歓迎した。

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2018年6月30日(2283号) 1面 (8,925,467byte)
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