西有年から上郡町梨ヶ原にかけた一帯で民間業者が計画している産業廃棄物最終処分場建設について町民から提出された賛否双方の請願を審議している上郡町議会の特別委員会は20日、「事業者が県へ提出した事前協議書を確認した上で判断すべき」などとして継続審査を決定。判断を先送りした。
　同計画をめぐっては昨年１１月、町内７連合自治会中５団体と梨ヶ原地区の一部を含む播磨自然高原自治会が「町民憲章にもある、恵まれた自然を守り、安全と健康を守るため」などとして計画阻止・反対の議決表明を請願した。一方、梨ヶ原自治会からは「優良企業の誘致を支持する地元の意向を無視した判断は厳に慎んでほしい」などと計画推進を望む立場の請願が提出され、町議会はこれらの取り扱いを審議するための特別委を昨年12月に設置。これまでに請願者からの意見聴取や計画の許可申請窓口である県民局への情報収集などを実施した。
　この日の会合では立花照弘委員長が「委員会として結論を出すか、継続審査とするか」と意見を求めたところ、「結論を出す時期が来た」「町民の反対署名を尊重すべき」など採択を促す声が出た一方、「事前協議書も見ていない中で結論を出すのか」「現地視察もせずに採択するのは時期尚早」と調査研究の継続を求める意見が多数を占めた。委員長と議長を除く多数決で継続審査が決まった。今後の審議方針についても協議し、事前協議書を確認した上で計画地を現地視察するほか、産廃処分場建設計画をストップした自治体や事故を起こした処分場を視察することなどにも取り組む方向でまとまった。
　事前協議書は今年4月、事業者の東洋開発工業所（大阪府豊能町）が県へ提出。県が資料を整理した上で関係市町へ送付することになっているが、その時期は決まっていない。
　継続審査となったことについて、特別委を傍聴した町民の間では「反対署名を受け止めた判断をしてほしかった。議会の判断の遅さが住民不安をさらに高めていることに気付いてほしい」との不満や「調査を継続すると言えば聞こえはよいが、実質は計画推進への時間稼ぎでは」と疑問視する声が聞かれた。
　立花委員長は委員会終了後、赤穂民報の取材に「事前協議書の確認前でも取り組めることから実施していきたい」と語った。
　＊　＊　＊
〔おわびと訂正〕
　記事の中で、「正副委員長を除く多数決で継続審査が決まった」とあったのは、正しくは「委員長と議長を除く多数決で継続審査が決まった」でした。関係者の皆様におわびの上、訂正します。　赤穂民報社

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掲載紙面（PDF）：
2018年8月25日(2290号) 3面 (7,246,268byte)
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