赤穂市は、公共料金改定へ向けて今年度に予定していた使用料手数料等審議会の開催を見送ることを２７日までに決定した。
　見送った理由について、牟礼正稔市長は「１０月に消費税が増税される中、公共料金をアップすることは市民生活や地域経済への影響が大き過ぎる恐れがある」とし、審議会の開催経費を削減する今年度一般会計補正予算案を９月３日（火）開会の第３回定例会へ上程する。
　同審議会が前回開かれたのは２００８年度。下水道使用料や助産料、乳児・妊婦検診料、火葬料などを値上げする市当局の改定案を「妥当」と答申し、実際に公共料金がアップされた。消費税８％から１０％への引き上げが予定されていた１６年度にも開催が計画されたが、政府が消費増税を延期したことを受け、開催を見送った経緯がある。
　市は今年２月に当初予算案を発表した時点では、「消費増税に伴う行政コスト増に対応するため、公共料金の改定を検討する必要がある」などとして審議会の開催経費を計上していた。消費税は予定通り１０月の増税が確実な情勢だが、方針を転換した。
　牟礼市長は「財政状況は厳しいが、総合的に考えて開催見送りを決断した。今後は消費増税による影響を見極め、他市町の状況も考慮した上で開催の可否を判断したい」と話した。
　第３回定例会は９月２４日まで。１８年度各会計決算、市教育委員任命など３３件を提出する。今年度一般会計補正予算案は▽観光マーケティング推進事業（２０９６万円）▽日本遺産推進協議会補助金（６１６万円）などを含む総額２億３１００万円となっている。一般質問は１９日（木）と２０日（金）に行う。

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2019年8月31日号(2338号) 1面 (6,437,190byte)
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