「市民の負託に的確に応え、もって市民福祉の向上及び市政の発展に寄与する」

　赤穂市議会が５年前に定めた「赤穂市議会基本条例」の第１条にある文言だ。本来は市民にとって大切な市議会議員の人数を現行の１８人から１６人に削減するよう、赤穂市自治会連合会が要望書を出している。

　一般に「議会は行政のチェック機関」とも言われる。しかし、振り返ってみると、例えば、経営破綻で税金から２７億３０００万円を補填する羽目になった市の第３セクター事業のＪＲ播州赤穂駅周辺整備事業を止めることができなかった。西有年産廃処分場計画は報道で明らかになるまで議会としての動きはなかった。市職員が２人逮捕された入札不正は見抜けなかった。市民病院の赤字額はふくらんでいる。

　自治会連合会が議員定数削減の要望書を提出した背景には、「結局チェックできていない」「行政の追認機関に過ぎないのではないか」といった不信感があるのではないか。いわば事実上の「議会不信任」を突きつけたとも言える。

　要望書が出されたのは昨年１０月４日。「各議員の意見を聴取するため」の議員全員協議会が開かれるまで約３か月半を要した。「真摯に受け止める必要がある」というのなら、なぜ、もっと迅速に対応しなかったのか。また、要望書を受け取った時点で任期はまだ１年半あったのだから、「時間的に困難」という言い訳は市民の理解は得難いのではないか。

　議員のみなさんにも言い分はあるだろうし、また説明責任もある。要望書によって市民の関心が高まっている今こそ、赤穂市議会が果たしている役割を市民にアピールして理解を求めてはどうか。その意味でも、各議員が考えを述べた今回の全協は公開で開いてほしかった。

　要望書には、「議員の活動が見えにくい」との意見も書かれていた。議会は３月末までに文書で回答するとしている。回答へ向けてどういった活動をするのか注目したい。

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2020年1月25日号(2357号) 3面 (8,496,731byte)
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