赤穂商工会議所が会員事業所を対象に景況感を聞く景気動向調査の２０２０年度・第１期（４～６月）結果がこのほどまとまった。
　売上ＤＩはマイナス１０９・３で、過去最悪だった前期調査からさらに下降した一方、先行き見通しＤＩはマイナス６２・８で今期から４６・５ポイント回復。景気底打ちへの期待がうかがえる。
　調査は建設、製造、不動産・運輸など６産業計１２０社に、売上動向について「良い」「やや良い」「横ばい」「やや悪い」「悪い」の５段階で質問。良化傾向の割合から悪化傾向の割合を差し引いた数値を算出した。８６社から回答があった（回答率７１・６％）。
　商議所のまとめでは、前期（２０２０年１月～３月）はマイナス７４・７だった売上ＤＩは２９・８ポイント悪化。産業別では、小売業でマイナス１３８・５、卸売業でマイナス１３０・０など厳しい数字となった。調査期間は新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されていた時期と重なり、経済活動が大幅に制限された影響が大きかったとみられる。
　調査では、「今後公共工事がさらに減りそうで不安」（建設業）、「賞与の減少が売上に影響を与えるのでは」（小売業）などと不安の声があったという。
　しかしながら、先行き見通しＤＩを見ると、サービス業で４２・９とプラスに転じた産業も。商議所も「今期が景気の底であってほしい」と願いを込めた。
　産業別の売上ＤＩは次のとおり。かっこ内は先行き見通しＤＩ。
　▽建設＝△７８・６（△１０７・１）
　▽小売＝△１３８・５（△４６・２）
　▽製造＝△９０・９（△７７・３）
　▽サービス＝△８５・７（４２・９）
　▽卸売＝△１３０・０（△８０・０）
　▽不動産・運輸＝△１１４・３（△７１・４）

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2020年9月12日号(2385号) 1面 (5,990,280byte)
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