県下全域で時短営業要請へ 協力金1日6万円
2021年01月12日
兵庫県は12日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大による緊急事態宣言が再発令された場合に実施する緊急事態措置の対象エリアを県下全域とする方針を決定した。
緊急事態宣言は13日に兵庫、大阪、京都の3府県に発令される見通し。県の発表によると、宣言翌日から2月7日まで緊急事態措置を実施する。
営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供を午前11時〜午後7時に限定した居酒屋などの飲食店、喫茶店などに一日当たり6万円を協力金を支給する。食品衛生法の飲食店営業許可を受けている遊興施設(バー、カラオケボックスなど)も対象。ただし、元々営業時間が午後8時までの店舗、宅配・テイクアウト専門の店は対象にならない。
県の試算では、協力金の支給に必要な総額は「350〜400億円」になる見通し。8割を国、残りの3分の2を県、3分の1を市町が負担する。
その他の緊急事態措置として、▽不要不急の外出自粛(特に午後8時以降)を要請▽テレワークの徹底(出勤者数を7割削減)、在宅勤務・時差出勤の徹底▽イベントの開催制限(屋内・屋外とも上限5000人など)を実施する。
井戸敏三知事は緊急事態措置の対象範囲について、9日の時点では「地域限定の対応となる」としていた。県下全域を対象とした理由について、「想像をぶっ飛ばすような(感染拡大の急増が)現実にあるので県下一律とした」とし、赤穂健康福祉事務所管内も含めた点については、「医療圏としては姫路が中心」とし、医療圏域全体で感染者の割合が高まっていることを理由に挙げた。
営業時間短縮に伴う協力金に関する問い合わせはTel078・362・9844(営業時間短縮・協力金コールセンター、平日午前9時〜午後5時)。
* * *
(2021年1月13日9時30分更新)
協力金について1月13日午前9時の時点で兵庫県に確認したところ、「申請方法など詳細は現在協議中で、いつ公表できるか未定」とのこと。
掲載紙面(PDF):
2021年1月16日号(2400号) 3面 (7,988,278byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
緊急事態宣言は13日に兵庫、大阪、京都の3府県に発令される見通し。県の発表によると、宣言翌日から2月7日まで緊急事態措置を実施する。
営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供を午前11時〜午後7時に限定した居酒屋などの飲食店、喫茶店などに一日当たり6万円を協力金を支給する。食品衛生法の飲食店営業許可を受けている遊興施設(バー、カラオケボックスなど)も対象。ただし、元々営業時間が午後8時までの店舗、宅配・テイクアウト専門の店は対象にならない。
県の試算では、協力金の支給に必要な総額は「350〜400億円」になる見通し。8割を国、残りの3分の2を県、3分の1を市町が負担する。
その他の緊急事態措置として、▽不要不急の外出自粛(特に午後8時以降)を要請▽テレワークの徹底(出勤者数を7割削減)、在宅勤務・時差出勤の徹底▽イベントの開催制限(屋内・屋外とも上限5000人など)を実施する。
井戸敏三知事は緊急事態措置の対象範囲について、9日の時点では「地域限定の対応となる」としていた。県下全域を対象とした理由について、「想像をぶっ飛ばすような(感染拡大の急増が)現実にあるので県下一律とした」とし、赤穂健康福祉事務所管内も含めた点については、「医療圏としては姫路が中心」とし、医療圏域全体で感染者の割合が高まっていることを理由に挙げた。
営業時間短縮に伴う協力金に関する問い合わせはTel078・362・9844(営業時間短縮・協力金コールセンター、平日午前9時〜午後5時)。
* * *
(2021年1月13日9時30分更新)
協力金について1月13日午前9時の時点で兵庫県に確認したところ、「申請方法など詳細は現在協議中で、いつ公表できるか未定」とのこと。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2021年1月16日号(2400号) 3面 (7,988,278byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
《市民病院医療事故多発》会見有無「僕から答えるべきでない」 [ 政治 ] 2022年03月23日JR利用促進へ2市1町が協議会 知事との意見交換会 海浜公園整備、JR利用促進など要望 [ 政治 ] 2022年03月13日課題山積の市民病院 市議会で質疑集中 [ 政治 ] 2022年03月12日7日と8日に代表質問 市民病院問題、産廃処分場対応など [ 政治 ] 2022年03月03日上郡町 産廃住民投票 参院選と同時実施へ [ 政治 ] 2022年03月01日「前例とらわれず」「スピード感」牟礼氏が施政方針 [ 政治 ] 2022年02月22日「食パン1枚分」削減目標 ごみ処理基本計画案 [ 政治 ] 2022年02月19日市が2022年度当初予算案を発表 [ 政治 ] 2022年02月17日都計審、環境審など委員を公募 牟礼正稔市長が赤穂民報の記事に抗議 市民病院特別委の設置方針 市議会が正式決定 [ 政治 ] 2022年02月14日関係者証言から見える経営検討委の裏側 「変更」から一転「存続」不可解な協議過程 地域公共交通を連携サポート 近畿運輸局と協定
コメント
0 0
投稿:赤穂民報 2021年01月12日0 0
投稿:問い合わせ先は 2021年01月12日コメントを書く