定住自立圏構想、財政措置など国が要綱
2009年01月10日
赤穂市が備前市、上郡町とともに先行実施団体に選定された「定住自立圏構想」の推進要綱がこのほど国から発表された。赤穂市が求めていた中心市要件の緩和は盛り込まれなかった。市は「中心市になれないとしても、実質的なメリットがあれば構想を進めるべき」としている。
要綱は昨年12月26日に総務省が発表。「中心市に年間4000万円程度、周辺市に同1000万円程度」の特別交付税を拠出するなど、財政措置の大枠も示された。
赤穂市は要綱策定に向けた国との協議の中で、同市が中心市になることを妨げる「昼夜間人口比率1以上」の要件緩和を求めていたが、受け入れられなかった。
調整窓口になっている市企画課は「本市が望んだ要綱にならなかったのは残念」としながらも、「中心市が周辺市へ拠出した負担金に対しても、財政措置が認められる可能性がある。引き続き、2市1町で話し合いながら進めていきたい」と話している。
掲載紙面(PDF):
2009年1月10日(1831号) 1面 (8,120,462byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
要綱は昨年12月26日に総務省が発表。「中心市に年間4000万円程度、周辺市に同1000万円程度」の特別交付税を拠出するなど、財政措置の大枠も示された。
赤穂市は要綱策定に向けた国との協議の中で、同市が中心市になることを妨げる「昼夜間人口比率1以上」の要件緩和を求めていたが、受け入れられなかった。
調整窓口になっている市企画課は「本市が望んだ要綱にならなかったのは残念」としながらも、「中心市が周辺市へ拠出した負担金に対しても、財政措置が認められる可能性がある。引き続き、2市1町で話し合いながら進めていきたい」と話している。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2009年1月10日(1831号) 1面 (8,120,462byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
《西有年産廃》「処分場建設反対」意見書議決へ [ 政治 ] 2020年06月18日県が高潮対策10年計画 赤穂市内は3か所 売上減の中小事業者に給付金10万円、家賃補助5万円 9割が「定住希望」も将来は悲観 新型コロナ追加支援策 6月議会に上程へ 商工業者中心に追加支援求める声【一部既報】 補正予算案可決 早くも迫られる追加策 水道代4か月分無料、特別職賞与半減 市が補正予算案【追記あり】 [ 政治 ] 2020年05月15日市議会が今夏の賞与2割減方針 市議会 今年度の行政視察を取り止め [ 政治 ] 2020年05月08日新型コロナ「給付金」担当部署を設置 [ 政治 ] 2020年04月24日「GWも家で」市長が呼び掛け [ 政治 ] 2020年04月24日コロナ給付や補助 市が紹介窓口設置へ [ 政治 ] 2020年04月24日初の女性議長に竹内氏 副議長は奥藤氏 [ 政治 ] 2020年04月16日児童虐待対応アドバイザーに元児相所長
コメントを書く