水道施設整備 今後１０年で７１億円必要
2022年06月01日
赤穂市は、上水道事業の今後１０年間の行動指針となる「２０３１赤穂市水道ビジョン」を策定。水道管や浄水施設の整備、耐震化などに２０３１年までに７１億５６００万円の事業費が必要とする実施計画を公表した。
市内の水道施設は１９６０年代からの高度経済成長期に整備されたものが多く、経年化が進行。市上下水道部のまとめでは、敷設から４０年以上経過して法定耐用年数を超えた経年管・老朽管の延長は約４６キロメートルで、市内水道管の総延長約３１１キロメートルの約１４・８％に相当する。
計画によると、老朽管と浄水施設の耐震化に３４億６５００万円を投資。２０２０年度時点で１４・２％だった管路の耐震化率を目標年度（３１年度）に２２・６％とし、配水池の耐震化率は７６・５％（容量ベース）から８５・８％へ引き上げる。
２０１２年度からの１０年間を計画期間とした赤穂市水道ビジョン（第１次）では、１７年度以降は積立金や基金が枯渇し、「毎年１億円程度の資金不足」を予測していたが、実際は基金を取り崩すことなく、市が検討を予定していた水道料金の値上げも見送られた。市は「基金を取り崩さずに済んだのは、一言で言うと『節約』したから。施設整備や更新を緊急度の高いものに絞ったことで支出を抑えた」（総務課）と説明する。
新ビジョンは、人口減少と節水機器の普及などで水需要の減少を想定。３１年度には一日平均使用水量は２０年度の１万２４９５立方メートルから１５・８％減の１万０５２１立方メートルに減少する見通しで、「水道料金収入は年々減少していき、経営状況は厳しさを増していく」と見込んでいる。
新ビジョンは水道料金について、「経営基盤の強化や広域化、官民連携を前提にした事業運営に努めても、なお財源不足を生じることが予想される場合には改定を検討する必要がある」としている。市は「基金に手を付けるようになってから対策を講じるようでは手遅れになる。今のうちから議論していく必要がある」（同課）と話している。
掲載紙面（PDF）：
2022年6月11日号(2465号) 3面 (12,599,577byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
赤穂市の過去１０年間の人口と一日平均給水量の推移
市内の水道施設は１９６０年代からの高度経済成長期に整備されたものが多く、経年化が進行。市上下水道部のまとめでは、敷設から４０年以上経過して法定耐用年数を超えた経年管・老朽管の延長は約４６キロメートルで、市内水道管の総延長約３１１キロメートルの約１４・８％に相当する。
計画によると、老朽管と浄水施設の耐震化に３４億６５００万円を投資。２０２０年度時点で１４・２％だった管路の耐震化率を目標年度（３１年度）に２２・６％とし、配水池の耐震化率は７６・５％（容量ベース）から８５・８％へ引き上げる。
２０１２年度からの１０年間を計画期間とした赤穂市水道ビジョン（第１次）では、１７年度以降は積立金や基金が枯渇し、「毎年１億円程度の資金不足」を予測していたが、実際は基金を取り崩すことなく、市が検討を予定していた水道料金の値上げも見送られた。市は「基金を取り崩さずに済んだのは、一言で言うと『節約』したから。施設整備や更新を緊急度の高いものに絞ったことで支出を抑えた」（総務課）と説明する。
新ビジョンは、人口減少と節水機器の普及などで水需要の減少を想定。３１年度には一日平均使用水量は２０年度の１万２４９５立方メートルから１５・８％減の１万０５２１立方メートルに減少する見通しで、「水道料金収入は年々減少していき、経営状況は厳しさを増していく」と見込んでいる。
新ビジョンは水道料金について、「経営基盤の強化や広域化、官民連携を前提にした事業運営に努めても、なお財源不足を生じることが予想される場合には改定を検討する必要がある」としている。市は「基金に手を付けるようになってから対策を講じるようでは手遅れになる。今のうちから議論していく必要がある」（同課）と話している。
| ＜前の記事 |
掲載紙面（PDF）：
2022年6月11日号(2465号) 3面 (12,599,577byte)
（PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。）
[ 社会 ]
新型コロナ対策本部を設置 
[ 社会 ] 2020年03月03日 みなと銀行と協定 地域活性化へ官民連携 青少年海外派遣を中止 新型コロナ影響で [ 社会 ] 2020年03月02日赤穂にも追い風 時代小説『北前船用心棒』 [ 社会 ] 2020年03月02日 臨時休業中も学童保育・預かり保育は継続 赤穂市の学校園臨時休業 ３日〜１５日に決定 首相要請受け対応協議へ ２８日午前に校園所長会 新型感染に備え休校園ガイドライン 卒業式は時短 新型コロナ拡大で各種イベント中止 市職員給与一部カットへ 市長は年間１５３万円減 高取峠トンネル化 ４種類のルート候補案 《西有年産廃》県民局長発言 知事意向を反映 テロ災害想定し関係機関が訓練 [ 社会 ] 2020年02月21日 新型コロナ相談 ３週間で３７件 [ 社会 ] 2020年02月20日特殊詐欺被害防いだコンビニ店員に署長感謝状 [ 社会 ] 2020年02月20日
戻る
長期開催中のイベント
コメント一覧を見る
コメントを書く