赤穂市民病院で２０２０年１月に発生した医療過誤を、病院が警察に届け出ていなかった問題について、病院開設者の牟礼正稔市長は「マニュアルに則って届け出がなされていないということは遺憾に思っている」と３日の会見で言及した。


　病院の医療安全対策実施要項では「医療過誤によって死亡または傷害が発生した場合またはその疑いがある場合、院長は、速やかに所轄警察署に届出の指示を行う」と定めている。しかし、本件医療過誤をめぐっては、病院が市へ提出した医療事故報告書に警察への届出が「無」と記載されていた。

　牟礼氏は医療事故報告書について、「受け取ったときは僕自身もマニュアルのこと知らなかった。今、改めて考えると、（警察に）届け出るべきだったんだろう。今からどうするかというのは病院の判断になる」と述べた。

　一連の医療事故問題をめぐっては、医療過誤の約３か月半前にも同じ脳神経外科医師がドリルを使った手術で深刻な医療事故を起こしていたことや、その事故の検証結果報告書に別の医師が執刀したとする嘘が記載されていたことも市が裁判に提出した証拠書類で判明している。

　病院の説明責任を問う赤穂民報の質問に、牟礼氏は「係争中の事案がどこまでどう進んでいるか知らない。公にできる段階になれば、当然説明すべきだと考えている」と述べ、市が提出した証拠書類については「頭の中に全部入っているわけではない。目を通したところもあると思うが、忘れていることの方が多い。決裁したことを１００％覚えているかというと、それはそうではない」と状況を完全には把握できていないことを認めた。

　今後の対応については「ガバナンス検証委員会を設置してやっている。しかるべき時期にちゃんと公表できるものは公表してもらいたいという指示はしているし、今後もしていく」とし、ただちに市民に説明する意向は示さなかった。

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掲載紙面（PDF）：
2022年6月11日号(2465号) 2面 (12,599,577byte)
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