上下水道料金や施設更新の考え方などについて検討する「赤穂市上下水道事業在り方検討委員会」の初会合が８月３０日に開かれ、委員長に兵庫県立大学大学院の瓦田沙季教授（公会計）を選任した。


　検討委は学識経験者や企業関係者、公募委員の１０人で構成。人口減少や節水意識の高まりなどで水道事業収益が減少する一方、老朽化が進む施設や設備の更新や耐震化に多額の事業費を要する経営環境を踏まえ、上下水道事業の健全運営について話し合う。

　初会合では、上水道の水道管総延長３１３キロメートルの３７％に当たる約１１６キロメートルが耐用年数を超えている状況や赤字が続くと見込まれる今後の収支予測など市水道事業の現状と課題が当局から説明された。県内市町の料金比較資料も配付され、赤穂市の上下水道料金が３３２２円（口径１３ミリで１か月に２０立方メートル使用した場合）で県内平均の５８８５円を下回り、県下４１市町で最も低額であることが示された。

　事務局によると、次回以降少なくとも５回の会合を開き、今年度中に答申をまとめる。瓦田委員長は「厳しい経営環境の中、安全安心な上下水道サービスを持続的に継承していくためにどういう方策が取り得るのか。非常に厳しい議論になる」との見通しを語った。
　検討委のメンバーは次のとおり。敬称略。

▽委員長
瓦田沙季（兵庫県立大学大学院教授）

▽副委員長
渡部守義（国立明石工業高専教授）

▽委員
平林恵美（関西福祉大学講師）
目木敏彦（赤穂商工会議所会頭）
小林洋介（赤穂経営者協会会長）
寺田耕二（赤穂市自治会連合会・坂越地区自治会連合会長）
清山美千子（赤穂市消費者協会副会長）
家根次代（税理士）
井上昭彦（連合西部地域協議会副議長）
中田登茂子（公募委員）

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掲載紙面（PDF）：
2023年9月2日号(2520号) 1面 (8,211,105byte)
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