来年度予算編成方針 財政計画規模265億円=赤穂市
2023年10月28日
赤穂市の2024年度予算編成方針がこのほどまとまり、財政計画の規模は前年度の231億円から14・7%増の265億円となった。
学校給食センター移転新築、美化センター大規模改修といった大型事業が重なり、建設事業費がかさむことで総額が大きくふくらんだとみられる。市の試算では、建設事業費充当一般財源は11億4670万円の財源不足となる見通しで、「歳入の積極的な確保とさらなる経費の思い切った節減・合理化に努める」としている。
前年度からの主な変更点では、「新たな財源確保により増収効果が明らかな場合、所管事業の新規・拡充に反映させる」との方針が加わった。増収成果を上げた部署に効果額の一部を予算措置する制度を導入するとみられ、歳入確保の取り組みを促すねらいがある。
また、例年は一律10%を目途に削減を求めていた各種団体への補助金は「補助対象者に対し適切にヒアリングを実施し数値等を確認」した上で補助額の積算・見積もりを行うこととし、すでに補助額が10万円未満の場合は削減対象から除く方針を示した。
11月20日に各所管からの予算要求を締め切り、12月の市長ヒアリング、来年1月下旬の予算内示を経て、2月定例会に上程する当初予算案をまとめる。
掲載紙面(PDF):
2023年10月28日号(2527号) 1面 (7,494,697byte)
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学校給食センター移転新築、美化センター大規模改修といった大型事業が重なり、建設事業費がかさむことで総額が大きくふくらんだとみられる。市の試算では、建設事業費充当一般財源は11億4670万円の財源不足となる見通しで、「歳入の積極的な確保とさらなる経費の思い切った節減・合理化に努める」としている。
前年度からの主な変更点では、「新たな財源確保により増収効果が明らかな場合、所管事業の新規・拡充に反映させる」との方針が加わった。増収成果を上げた部署に効果額の一部を予算措置する制度を導入するとみられ、歳入確保の取り組みを促すねらいがある。
また、例年は一律10%を目途に削減を求めていた各種団体への補助金は「補助対象者に対し適切にヒアリングを実施し数値等を確認」した上で補助額の積算・見積もりを行うこととし、すでに補助額が10万円未満の場合は削減対象から除く方針を示した。
11月20日に各所管からの予算要求を締め切り、12月の市長ヒアリング、来年1月下旬の予算内示を経て、2月定例会に上程する当初予算案をまとめる。
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