来年度予算編成方針 財政計画規模265億円=赤穂市
2023年10月28日
赤穂市の2024年度予算編成方針がこのほどまとまり、財政計画の規模は前年度の231億円から14・7%増の265億円となった。
学校給食センター移転新築、美化センター大規模改修といった大型事業が重なり、建設事業費がかさむことで総額が大きくふくらんだとみられる。市の試算では、建設事業費充当一般財源は11億4670万円の財源不足となる見通しで、「歳入の積極的な確保とさらなる経費の思い切った節減・合理化に努める」としている。
前年度からの主な変更点では、「新たな財源確保により増収効果が明らかな場合、所管事業の新規・拡充に反映させる」との方針が加わった。増収成果を上げた部署に効果額の一部を予算措置する制度を導入するとみられ、歳入確保の取り組みを促すねらいがある。
また、例年は一律10%を目途に削減を求めていた各種団体への補助金は「補助対象者に対し適切にヒアリングを実施し数値等を確認」した上で補助額の積算・見積もりを行うこととし、すでに補助額が10万円未満の場合は削減対象から除く方針を示した。
11月20日に各所管からの予算要求を締め切り、12月の市長ヒアリング、来年1月下旬の予算内示を経て、2月定例会に上程する当初予算案をまとめる。
掲載紙面(PDF):
2023年10月28日号(2527号) 1面 (7,494,697byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
学校給食センター移転新築、美化センター大規模改修といった大型事業が重なり、建設事業費がかさむことで総額が大きくふくらんだとみられる。市の試算では、建設事業費充当一般財源は11億4670万円の財源不足となる見通しで、「歳入の積極的な確保とさらなる経費の思い切った節減・合理化に努める」としている。
前年度からの主な変更点では、「新たな財源確保により増収効果が明らかな場合、所管事業の新規・拡充に反映させる」との方針が加わった。増収成果を上げた部署に効果額の一部を予算措置する制度を導入するとみられ、歳入確保の取り組みを促すねらいがある。
また、例年は一律10%を目途に削減を求めていた各種団体への補助金は「補助対象者に対し適切にヒアリングを実施し数値等を確認」した上で補助額の積算・見積もりを行うこととし、すでに補助額が10万円未満の場合は削減対象から除く方針を示した。
11月20日に各所管からの予算要求を締め切り、12月の市長ヒアリング、来年1月下旬の予算内示を経て、2月定例会に上程する当初予算案をまとめる。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2023年10月28日号(2527号) 1面 (7,494,697byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
牟礼新市長が初登庁 職員に協力呼び掛け [ 政治 ] 2019年01月28日公約実現へ意欲 牟礼氏インタビュー [ 政治 ] 2019年01月26日市長退任あいさつ「誇れる赤穂つくって」 [ 政治 ] 2019年01月25日児嶋佳文副市長の辞職を承認 [ 政治 ] 2019年01月23日《市長選2019》有権者の期待は「高齢者」「医療」「子育て」 [ 政治 ] 2019年01月23日山口壮衆院議員 拉致問題特別委員長に [ 政治 ] 2018年10月12日学校エアコン来年度中に整備へ 幼は今年度中 9月議会は4日開会 一般質問は20・21日 [ 政治 ] 2018年08月29日《西有年産廃》上郡町議会特別委が判断先送り [ 政治 ] 2018年08月20日産廃処分場反対署名提出 明石市長が同行の意向 [ 政治 ] 2018年06月25日市の将来像提言 委員2人を公募 《西有年産廃》町議会が町民と意見交換 [ 政治 ] 2018年05月08日赤穂市議会 議長に瓢氏 [ 政治 ] 2018年04月18日「手話は言語」市条例が可決 [ 政治 ] 2018年03月19日空き家管理条例 住宅以外も適用へ
コメントを書く