赤穂市は１６日、２０２４年度当初予算案を発表。ごみ処理施設の大規模改修、新学校給食センター整備といった大型投資事業が重なることなどを要因に、一般会計は２６３億１０００万円（前年度比１５・２％増）で、過去最大の予算規模となった。

　一般会計の歳入は、柱となる市税収入が８０億３００万円（１・９％減）。借金にあたる市債を４９億６１００万円（９１・４％増）発行しても１１億９００万円の財源不足が生じるため、貯金にあたる基金を取り崩す。その結果、年度末の基金残高は前年度から約３割減少して３０億８３００万円となる見込みだ。

　厳しい財政状況の中、赤穂市民病院事業会計に前年度とほぼ同額の１４億０５０２万円（うち３億円は経営健全化分）を繰り出す。市財政課によれば、国の地方交付税算入が見込める分を除き約５億９７００万円が市の持ち出しになるという。さらに施設と医療機器の整備に３億６０１７万円を計上した。一方、牟礼正稔市長が公約に掲げる学校給食費の完全無償化は「恒久財源の見通しが立たない」として今回も見送られ、第３子以降の無償は継続するものの、その他の児童生徒については１食あたりの補助額を２２円から３１円、総額で３７４０万円から３８５０万円に拡充するにとどまった。

　記者会見で牟礼市長は当初予算案について「大型事業子育て支援の充実は図った。限られた財源で選択と集中効率的な財政運営を行うという意味では（１００点満点で）８０点くらい」と自己採点。「（学校給食費の完全無償化は）ごみ処理施設の大規模改修と新学校給食センター建設が終了すれば目途が立つのではないか」との見方を示しつつ、「毎年度、できるかできないか内部でも議論している。その時の財政状況や取り巻く環境によるが、一日も早く実現できるよう努力したい」と明確な実施時期については言及を避けた。

　当初予算案は２月２１日（水）に開会する第１回定例会に上程され、２２日（木）に牟礼市長が施政方針を発表する。３月６日（水）・７日（木）には各会派が施政方針を質す代表質問が行われる。

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2024年2月17日号(2541号) 1面 (9,992,233byte)
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