災害支援活動の経験を共有して防災力向上を図ろうと、能登半島地震の被災地へ派遣された市職員から話を聞く研修会が１３日に赤穂市役所であり、消防や病院職員など５人が活動内容を報告した。


　元日の地震発生を受け、赤穂市は１月１５日に出発した緊急消防援助隊を皮切りにＤＭＡＴ隊、応急給水活動隊などを石川県内に派遣。２月下旬までの間に５つの部署から計３４人が被災地支援に当たった。

　研修会では、各部署の災害派遣職員が現地での活動概要や経験を通して得た気付きなどを発表した。課長級以下の職員約５０人が参加し、その他の職員も報告を視聴できるようにライブ配信も行った。珠洲市に避難所支援員として派遣された職員は「災害時に慌てず対応できるように平時から防災計画やマニュアルを把握しておくことが大切では」と提言した。

　研修会を企画した危機管理担当によると、全庁に参加を呼び掛けて災害支援活動の研修会を行ったのは今回が初めてという。自身も阪神淡路大震災で被災地支援に当たった経験がある池尾和彦・危機管理監（５５）は「災害はいつ起きるかわからない。現地で活動したからこそわかる貴重な情報を共有して、職員一人一人が自分の役割を把握してほしい」と意識向上を呼び掛けた。

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掲載紙面（PDF）：
2024年6月29日号(2557号) 2面 (5,292,909byte)
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