関西電力は１６日、赤穂発電所を来年７月末で廃止すると発表した。設備を解体撤去した上で、「長期的な視点で、ゼロカーボン電源としての活用を検討していく」としている。

　廃止の理由について同社は「設備高経年化に加え、稼働状況等の事業環境変化を総合的に勘案し、当該月傳設備の維持が難しい」と判断したと説明。今後、経済産業省に廃止を届け出る予定という。

　赤穂発電所は１９８７年９月に１号機、同年１２月に２号機が運転開始。いずれも重油・原油を燃料とした火力発電で、定格出力は６０万キロワット。２０１５年に石炭を燃料とする設備への変更計画が発表されたが、折しも政府が温室効果ガス削減目標を設けるなど二酸化炭素排出削減の気運が高まったことなどを受けて計画は撤回された。

　同発電所の話では、来年７月末で運転停止した後、危険物を除去した上で港湾施設を除く設備の解体撤去へ移る。業務量に応じて段階的に社員を他の事業所へ異動して人員規模を縮小。水素発電や二酸化炭素を回収して地中深くに貯留する「ＣＣＳ」などを選択肢に新たな電源設備の整備を検討していく。

　新たな設備の完成時期やスケジュールは未定だが、政府が温室効果ガス排出ゼロを目指す２０５０年の稼働を目途に検討を進める考えだという。

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