新型インフル対策で学校、施設の臨休広まる
2009年05月18日
市内の主な金融機関では感染拡大を防ごうと、１８日から行員がマスク着用で業務
厚労省は１８日、兵庫県内の中学、高校の臨時休業を県に要請。県は同日、対象を小学校にも拡大し、県内各市町に休校要請を通達した。
県からの通達を受け、赤穂市では同日午前８時半から第４回対策本部会議を開催した。幼児や高齢者が出入りする施設も含めて３６施設につき、１９日から６日間の一斉休業を決定。私立の保育所やデイサービスセンターにも休所を要請した。
公民館など公共施設は入口に消毒液を配置するなど、利用者に衛生上の注意を呼びかけて通常どおり開館。市は１７日、備蓄用にマスク２万２０００枚を発注した。
赤穂高は「当面、２２日までを臨時休業」とし、１８日は朝のホームルームのみを行って全校生徒を帰宅させた。関西福祉大は１８日を休講とし、１９日以降の対応を協議中。あけぼの幼稚園は１９日から２４日まで休園を決めた。
赤穂、相生、上郡の２市１町から新型インフルについての相談を受け付けている赤穂健康福祉事務所によると、４月２８日に開設した相談窓口に寄せられた電話は１７日現在で１１２件。１７日だけで４３件の相談があった。「渡航歴はないのだが、発熱がある」「報道を見て不安になった」といった内容が多く、同事務所によると、「検査が必要なケースは一件もなかった」という。
市内の薬店では、ほとんどの店で高機能マスクが完売。神戸市内の高校生に国内初の感染が発覚した１６日に急激に売れたといい、各店とも品物の確保に努めている。
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関連サイト：
■新型インフルエンザ感染拡大に伴う対応について（赤穂市ホームページ）
掲載紙面（PDF）：
2009年5月23日(1848号) 1面 (7,795,603byte)
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