市が6次行革大綱を策定
2008年04月09日
赤穂市は今年1月に発表した素案の検討を進めていた「第6次行政改革大綱」を策定したと7日発表した。実施計画では「市議会議員定数の見直し」の1項目が加わって54項目になった以外に大きな変更はなく、一般家庭ごみ処理有料化、職員給与の減額は当初案のまま盛り込まれた。
6次行革大綱は今年度から5カ年の財政収支を改善するためのプラン。市行革担当によると、議員定数削減のほか、▽臨時職員の勤務形態▽千種川水質調査▽老人クラブ事業補助金―の各見直しなど素案にはなかった取組みが新たに加わったことなどにより、5年間の削減効果額は13億3950万円から16億9920万円に上がった。当初見込んでいた公的資金補償金免除繰上償還による地方交付税の減額がなくなったことも効果額を上昇させる要因となった。
素案の協議については、公募委員を含む「赤穂市行政改革推進委員会」(近藤哲郎委員長)が4回開催。「健全な行財政構造を構築するための大綱として、おおむね妥当」と承認。「引き続き市民の意見も聞きながら必要に応じて見直しを」と要望した。
12組から72の意見が集まったパブリックコメントは「すでに織り込み済みか、または今後参考にすべきものだった」(市行革担当)とし、具体的に反映されたものはなかった。
山脇再起男・行財政改革推進担当参事は「計画を実行に移し、着実に改革を進めていきたい」と話している。
掲載紙面(PDF):
2008年4月12日(1790号) 1面 (7,906,666byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
6次行革大綱は今年度から5カ年の財政収支を改善するためのプラン。市行革担当によると、議員定数削減のほか、▽臨時職員の勤務形態▽千種川水質調査▽老人クラブ事業補助金―の各見直しなど素案にはなかった取組みが新たに加わったことなどにより、5年間の削減効果額は13億3950万円から16億9920万円に上がった。当初見込んでいた公的資金補償金免除繰上償還による地方交付税の減額がなくなったことも効果額を上昇させる要因となった。
素案の協議については、公募委員を含む「赤穂市行政改革推進委員会」(近藤哲郎委員長)が4回開催。「健全な行財政構造を構築するための大綱として、おおむね妥当」と承認。「引き続き市民の意見も聞きながら必要に応じて見直しを」と要望した。
12組から72の意見が集まったパブリックコメントは「すでに織り込み済みか、または今後参考にすべきものだった」(市行革担当)とし、具体的に反映されたものはなかった。
山脇再起男・行財政改革推進担当参事は「計画を実行に移し、着実に改革を進めていきたい」と話している。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2008年4月12日(1790号) 1面 (7,906,666byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
新顔1人が出馬を断念 [ 政治 ] 2009年03月12日JCが立候補予定者の「声を聴く会」開催へ [ 政治 ] 2009年03月04日
4月から学校給食費値上げへ 市議選説明会 3新顔含む24陣営出席 [ 政治 ] 2009年02月24日
定額給付金 支給事務費に3000万円 [ 政治 ] 2009年02月17日ごみ処理有料化検討委員を公募 地域活性化交付金、御崎のサクラ治療にも活用 [ 政治 ] 2009年02月11日市障害福祉計画 第2期案への意見募集 赤穂市議会の第1回定例会、16日開会 [ 政治 ] 2009年02月10日赤穂市の21年度当初予算案、8年ぶり「積極型」 [ 政治 ] 2009年02月10日市民オンブズマンが解散 [ 政治 ] 2009年01月15日立候補予定者説明会は2月24日 [ 政治 ] 2009年01月13日定住自立圏構想、財政措置など国が要綱 [ 政治 ] 2009年01月10日政治倫理条例、素案まとまる [ 政治 ] 2008年12月25日助産料アップ、市議会が可決 [ 政治 ] 2008年12月24日
コメントを書く