倫理条例、「実質的経営」の基準作成へ
2010年10月30日
市議の配偶者や2親等以内の親族が経営する企業について市との請負契約を辞退することを定めた議会政治倫理条例の解釈を審議していた赤穂市議会の議会運営委員会(永安弘委員長)は29日、「経営」の定義について「実質的な経営者を指すもので、役員等であっても経営者となり得る場合があるとの解釈をすべきとの意見が大半となった」と松原宏議長に報告した。
報告書は、「議論が二分し最終的な結論には至らなかった」と前置きした上で「総括意見」を記載。「大勢的な意見としては一定の方向付けがなされた」としている。
議会事務局によると、同委員会は条文解釈について2度の審議を実施。「実質的な経営」の客観的な基準作成を求める意見も出され、今後、会派代表者会で取り扱い手順を話し合うという。
同条例をめぐっては、市議の近親者が役員を務める会社が市と請負契約を結んでいることが9月議会で指摘。役員が「経営者」に含まれるのかどうかで紛糾し、松原議長が条文解釈について同委員会に諮問していた。
関連サイト:
【関連記事】市議長男の役員企業が市と契約
掲載紙面(PDF):
2010年11月6日(1918号) 1面 (9,328,970byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
報告書は、「議論が二分し最終的な結論には至らなかった」と前置きした上で「総括意見」を記載。「大勢的な意見としては一定の方向付けがなされた」としている。
議会事務局によると、同委員会は条文解釈について2度の審議を実施。「実質的な経営」の客観的な基準作成を求める意見も出され、今後、会派代表者会で取り扱い手順を話し合うという。
同条例をめぐっては、市議の近親者が役員を務める会社が市と請負契約を結んでいることが9月議会で指摘。役員が「経営者」に含まれるのかどうかで紛糾し、松原議長が条文解釈について同委員会に諮問していた。
<前の記事 |
関連サイト:
【関連記事】市議長男の役員企業が市と契約
掲載紙面(PDF):
2010年11月6日(1918号) 1面 (9,328,970byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
6月議会一般質問 コロナ関連に集中 [ 政治 ] 2020年06月18日《西有年産廃》「処分場建設反対」意見書議決へ [ 政治 ] 2020年06月18日県が高潮対策10年計画 赤穂市内は3か所 売上減の中小事業者に給付金10万円、家賃補助5万円 9割が「定住希望」も将来は悲観 新型コロナ追加支援策 6月議会に上程へ 商工業者中心に追加支援求める声【一部既報】 補正予算案可決 早くも迫られる追加策 水道代4か月分無料、特別職賞与半減 市が補正予算案【追記あり】 [ 政治 ] 2020年05月15日市議会が今夏の賞与2割減方針 市議会 今年度の行政視察を取り止め [ 政治 ] 2020年05月08日新型コロナ「給付金」担当部署を設置 [ 政治 ] 2020年04月24日「GWも家で」市長が呼び掛け [ 政治 ] 2020年04月24日コロナ給付や補助 市が紹介窓口設置へ [ 政治 ] 2020年04月24日初の女性議長に竹内氏 副議長は奥藤氏 [ 政治 ] 2020年04月16日
コメント
世間では全く理解できませんが。
0
0
投稿:質問 2010年10月30日コメントを書く