21年度市連結財務、一人当たり負債142万円
2011年04月07日
赤穂市は、普通会計と企業会計を合わせた平成21年度の連結財務書類をこのほどまとめた。資産から負債を引いた純資産は970億円(市民一人当たり189万6000円)で前年から12億円(同3万5000円)増えた。
平成22年3月末現在の数値で算定。資産は1697億円(前年比22億円減)、負債は727億円(同34億円減)となった。市民一人当たりでは、資産331万6000円(2万1000円減)、負債142万円(5万6000円減)となる。
経常行政コストは409億円で前年から6億円アップ。うち202億円は地方税、補助金などでまかなった。性質別で最も多かったのは「社会保障給付」で136億円。人件費は73億円で行政コスト全体の17・8%だった。
また、財務状況を知る目安として市がまとめた財務分析によると、公共資産合計のうち将来世代が負担しなければならない地方債残高の割合は40・4%で前年から1・2ポイント改善されたものの、経常収支で返済した場合の償還可能年数は前年の10・9年から11・4年に延びた。
掲載紙面(PDF):
2011年6月4日(1946号) 4面 (9,988,298byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
平成22年3月末現在の数値で算定。資産は1697億円(前年比22億円減)、負債は727億円(同34億円減)となった。市民一人当たりでは、資産331万6000円(2万1000円減)、負債142万円(5万6000円減)となる。
経常行政コストは409億円で前年から6億円アップ。うち202億円は地方税、補助金などでまかなった。性質別で最も多かったのは「社会保障給付」で136億円。人件費は73億円で行政コスト全体の17・8%だった。
また、財務状況を知る目安として市がまとめた財務分析によると、公共資産合計のうち将来世代が負担しなければならない地方債残高の割合は40・4%で前年から1・2ポイント改善されたものの、経常収支で返済した場合の償還可能年数は前年の10・9年から11・4年に延びた。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2011年6月4日(1946号) 4面 (9,988,298byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
6月議会一般質問 コロナ関連に集中 [ 政治 ] 2020年06月18日《西有年産廃》「処分場建設反対」意見書議決へ [ 政治 ] 2020年06月18日県が高潮対策10年計画 赤穂市内は3か所 売上減の中小事業者に給付金10万円、家賃補助5万円 9割が「定住希望」も将来は悲観 新型コロナ追加支援策 6月議会に上程へ 商工業者中心に追加支援求める声【一部既報】 補正予算案可決 早くも迫られる追加策 水道代4か月分無料、特別職賞与半減 市が補正予算案【追記あり】 [ 政治 ] 2020年05月15日市議会が今夏の賞与2割減方針 市議会 今年度の行政視察を取り止め [ 政治 ] 2020年05月08日新型コロナ「給付金」担当部署を設置 [ 政治 ] 2020年04月24日「GWも家で」市長が呼び掛け [ 政治 ] 2020年04月24日コロナ給付や補助 市が紹介窓口設置へ [ 政治 ] 2020年04月24日初の女性議長に竹内氏 副議長は奥藤氏 [ 政治 ] 2020年04月16日
コメントを書く