21年度市連結財務、一人当たり負債142万円
2011年04月07日
赤穂市は、普通会計と企業会計を合わせた平成21年度の連結財務書類をこのほどまとめた。資産から負債を引いた純資産は970億円(市民一人当たり189万6000円)で前年から12億円(同3万5000円)増えた。
平成22年3月末現在の数値で算定。資産は1697億円(前年比22億円減)、負債は727億円(同34億円減)となった。市民一人当たりでは、資産331万6000円(2万1000円減)、負債142万円(5万6000円減)となる。
経常行政コストは409億円で前年から6億円アップ。うち202億円は地方税、補助金などでまかなった。性質別で最も多かったのは「社会保障給付」で136億円。人件費は73億円で行政コスト全体の17・8%だった。
また、財務状況を知る目安として市がまとめた財務分析によると、公共資産合計のうち将来世代が負担しなければならない地方債残高の割合は40・4%で前年から1・2ポイント改善されたものの、経常収支で返済した場合の償還可能年数は前年の10・9年から11・4年に延びた。
掲載紙面(PDF):
2011年6月4日(1946号) 4面 (9,988,298byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
平成22年3月末現在の数値で算定。資産は1697億円(前年比22億円減)、負債は727億円(同34億円減)となった。市民一人当たりでは、資産331万6000円(2万1000円減)、負債142万円(5万6000円減)となる。
経常行政コストは409億円で前年から6億円アップ。うち202億円は地方税、補助金などでまかなった。性質別で最も多かったのは「社会保障給付」で136億円。人件費は73億円で行政コスト全体の17・8%だった。
また、財務状況を知る目安として市がまとめた財務分析によると、公共資産合計のうち将来世代が負担しなければならない地方債残高の割合は40・4%で前年から1・2ポイント改善されたものの、経常収支で返済した場合の償還可能年数は前年の10・9年から11・4年に延びた。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2011年6月4日(1946号) 4面 (9,988,298byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
[ 政治 ]
市民アンケート「医療体制の充実」重要7割 [ 政治 ] 2019年11月09日
《市公共工事贈収賄》検討委が初会合 《市公共工事贈収賄》個別聞き取り 全職員へ対象拡大 《市公共工事贈収賄》市の再発防止策「今年度中に」 自治会連合会が市議会定数削減を要望 《市公共工事贈収賄》市が第三者委員会設置へ 市議会で19日と20日に一般質問 [ 政治 ] 2019年09月15日市政特別アドバイザー2人目は学生起業家 [ 政治 ] 2019年09月02日
公共料金改定 審議会開催見送り [ 政治 ] 2019年08月31日市政特別アドバイザーに赤穂出身の三浦麻子教授 [ 政治 ] 2019年08月01日
御崎に地域資源活用区域 ホテル・店舗など可能に 市議会で26・27日に一般質問 [ 政治 ] 2019年06月21日6月議会は10日に開会 [ 政治 ] 2019年06月06日《西有年産廃》計画検証の専門家会議を設置へ 長岡氏 自民県議団が議長候補に選出 [ 政治 ] 2019年05月26日
コメントを書く