21年度市連結財務、一人当たり負債142万円
2011年04月07日
赤穂市は、普通会計と企業会計を合わせた平成21年度の連結財務書類をこのほどまとめた。資産から負債を引いた純資産は970億円(市民一人当たり189万6000円)で前年から12億円(同3万5000円)増えた。
平成22年3月末現在の数値で算定。資産は1697億円(前年比22億円減)、負債は727億円(同34億円減)となった。市民一人当たりでは、資産331万6000円(2万1000円減)、負債142万円(5万6000円減)となる。
経常行政コストは409億円で前年から6億円アップ。うち202億円は地方税、補助金などでまかなった。性質別で最も多かったのは「社会保障給付」で136億円。人件費は73億円で行政コスト全体の17・8%だった。
また、財務状況を知る目安として市がまとめた財務分析によると、公共資産合計のうち将来世代が負担しなければならない地方債残高の割合は40・4%で前年から1・2ポイント改善されたものの、経常収支で返済した場合の償還可能年数は前年の10・9年から11・4年に延びた。
掲載紙面(PDF):
2011年6月4日(1946号) 4面 (9,988,298byte)
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平成22年3月末現在の数値で算定。資産は1697億円(前年比22億円減)、負債は727億円(同34億円減)となった。市民一人当たりでは、資産331万6000円(2万1000円減)、負債142万円(5万6000円減)となる。
経常行政コストは409億円で前年から6億円アップ。うち202億円は地方税、補助金などでまかなった。性質別で最も多かったのは「社会保障給付」で136億円。人件費は73億円で行政コスト全体の17・8%だった。
また、財務状況を知る目安として市がまとめた財務分析によると、公共資産合計のうち将来世代が負担しなければならない地方債残高の割合は40・4%で前年から1・2ポイント改善されたものの、経常収支で返済した場合の償還可能年数は前年の10・9年から11・4年に延びた。
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