松原町自治会が防災台帳整備
2012年02月18日
「自主防災世帯台帳」を取りまとめた松原町自治会。13日には地域防災訓練へ向けた打ち合わせた
行政による“公助”だけに頼らず、住民相互の連携を防災体制に組み込む考え方は阪神淡路大震災以降に拡大。しかし、プライバシー保護がネックとなり、名簿の作成に踏み切れない場合が多い。松原町では、東日本大震災を契機に台帳づくりを決定。防災勉強会を開いて意識を高め、昨年12月に記入フォームを全戸配布した。
一世帯につきA4判1枚。住所、電話番号のほか、居住者全員について氏名、生年月日、血液型、そして災害時に援護を必要とするかどうかを記入する。自治会に加入していないアパートにも提出を呼び掛け、200を超える世帯から回答が返ってきた。要援護者情報のみを該当世帯がある地区の組長に提供し、原本は自治会長が厳重に保管する。
災害時要援護者の情報把握については、民生委員から収集した情報を行政が自治会にフィードバックする手法が全国的に広まっているが、情報伝達が滞るなどで十分に機能しないケースも。松原町においても市が管理する台帳では災害時要援護者の数は現在「0人」となっている。
寝たきりの家族を介護する女性は「災害時にどうやって避難すればよいか、ずっと不安でした。地域のみなさんが気にかけてくれるのはありがたいこと」と援護を希望したという。
救助体制の現実的な役割分担、随時変化していく情報把握など今後の課題はあるが、「みなさんの協力のおかげで取り組みの第一歩を踏み出せた」と中西会長。19日には住民参加の地域防災訓練を自治会主催で行うことにしており、「『災害に強い松原町』を目指して地域の絆を深めたい」と意気込んでいる。
<前の記事 |
掲載紙面(PDF):
2012年2月18日(1980号) 3面 (9,118,947byte)
(PDFファイルを閲覧するにはこちらからAdobe Readerを入手してください。)
12月1日に「はくほう会病院」を統合 赤穂中央病院 [ 社会 ] 2023年11月28日公共バス路線再編案 千鳥、大津など追加 有年・上郡線は休止へ 元市民病院脳外科医が科長と前院長、赤穂市を相手取り提訴 [ 社会 ] 2023年11月25日「日没後に大地震」松原町で防災避難訓練 [ 社会 ] 2023年11月12日海を隔てる柵撤去へ 県が赤穂海浜公園の再整備計画 [ 社会 ] 2023年11月11日治安に顕著な貢献 2署員に「赤穂の警察官賞」 [ 社会 ] 2023年11月10日150周年祝い母校にテント寄贈 [ 社会 ] 2023年10月31日第37代義士娘に小林優芽さん、前田留奈さん [ 社会 ] 2023年10月14日市内運行のバス運賃「200円均一」導入案 [ 社会 ] 2023年10月14日消防団活動継続した学生を認証 赤穂市が10月から制度 [ 社会 ] 2023年09月27日汚泥を不法投棄 廃掃法に基づき許可取り消し 議員報酬「3%アップ」答申案をパブリックコメントへ 千種川で恒例の水生生物調査 市内6地点で採集 台風7号 赤穂市内では「被害なし」 [ 社会 ] 2023年08月18日高取峠トンネル要望 相生市との連携「休止」
コメントを書く