赤穂市も参加「播磨広域連携協議会」発足
2012年05月30日
赤穂市を含む加古川市以西の7市8町が防災や観光などの行政課題に対等協力しようと、「播磨広域連携協議会」を29日に発足。取り組みの第一弾として、防災連携協定を締結した。
姫路市内で開かれた設立総会には15自治体から首長と担当職員が出席。規約と役員を承認し、協議会を呼び掛けた石見利勝・姫路市長が会長、樽本庄一・加古川市長と西田正則・たつの市長が副会長に選任された。
設立総会の資料では、「播磨全体を捉えた広域的な取組がなされておらず、その潜在力に応じた発信力が必ずしも発揮されていないのではないか」と問題提起。「防災、観光などの広域的課題の取組を推進し、播磨の存在感を全国に発信する第一歩を」と提言している。
今後は幹事会を随時開き、15市町の担当職員で組織する「広域連携研究会」がまとめた素案を協議。必要に応じて国や県への提案も行う。
なお、この日締結した防災連携協定は13カ条からなり、被災市町の応急復旧に必要な物資提供、職員派遣のほか、被災住民の受け入れにも協力する内容となっている。
関連サイト:
【関連記事】播磨15市町が「広域連携研究会」
掲載紙面(PDF):
2012年6月2日(1993号) 1面 (7,268,658byte)
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姫路市内で開かれた設立総会には15自治体から首長と担当職員が出席。規約と役員を承認し、協議会を呼び掛けた石見利勝・姫路市長が会長、樽本庄一・加古川市長と西田正則・たつの市長が副会長に選任された。
設立総会の資料では、「播磨全体を捉えた広域的な取組がなされておらず、その潜在力に応じた発信力が必ずしも発揮されていないのではないか」と問題提起。「防災、観光などの広域的課題の取組を推進し、播磨の存在感を全国に発信する第一歩を」と提言している。
今後は幹事会を随時開き、15市町の担当職員で組織する「広域連携研究会」がまとめた素案を協議。必要に応じて国や県への提案も行う。
なお、この日締結した防災連携協定は13カ条からなり、被災市町の応急復旧に必要な物資提供、職員派遣のほか、被災住民の受け入れにも協力する内容となっている。
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