“人口減”前提にマスタープラン改訂へ
2012年10月25日
赤穂市が15年ぶりの見直しに取り組んでいる「都市計画マスタープラン」の改訂素案がまとまり、平成42年の将来人口を「50000人程度」に設定する案が示された。市総合計画では32年の将来人口を「52000人」と設定しており、“人口減少”を前提にした計画案となっている。
同プランは、まちづくりの前提となる土地利用や市街地形成などの目標を定め、そのための対応方針を明らかにするもので、赤穂市では平成9年に初めて策定された。上位計画となる総合計画が昨年に見直されたことから、整合性を図る必要が生じた。
素案によると、平成32年以降の人口について、「人口減少の抑制を目指した政策・施策の確実な実施により、5万人程度を維持することを目標とする」と表記。「平成28年に65000人」としていた現行プランを大幅に下方修正した。
改訂素案は25日に市役所であった「マスタープラン等改訂のための検討委員会」で提示された。「将来の都市像」として「自然・産業・交流 すみよいまち赤穂」と掲げ、目標年次は「おおむね20年後の平成42年(2030年)」。道路・公園など都市施設や市街地開発事業については「おおむね今後10年間の整備方針を明らかにする」としている。
市域全体を対象とした「全体構想」と、市内9つの地域ごとに定める「地域別構想」の2段階構成。地域別構想のキャッチフレーズと目標は3年前の「地区別ワークショップ」の結果を反映した。また、平成13年の都市計画法改正で特別指定区域制度が導入されたのを踏まえ、市街化区域と市街化調整区域の指定見直しを検討できる「土地利用検討区域」を初めて設定。御崎、坂越、有年など13カ所を区域とする方針だ。
改訂素案は11月中旬から1カ月間のパブリックコメントを経て、12月下旬の次回検討委員会で協議。今年度中に都市計画審議会へ諮問される。
掲載紙面(PDF):
2012年10月27日(2011号) 1面 (12,202,381byte)
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同プランは、まちづくりの前提となる土地利用や市街地形成などの目標を定め、そのための対応方針を明らかにするもので、赤穂市では平成9年に初めて策定された。上位計画となる総合計画が昨年に見直されたことから、整合性を図る必要が生じた。
素案によると、平成32年以降の人口について、「人口減少の抑制を目指した政策・施策の確実な実施により、5万人程度を維持することを目標とする」と表記。「平成28年に65000人」としていた現行プランを大幅に下方修正した。
改訂素案は25日に市役所であった「マスタープラン等改訂のための検討委員会」で提示された。「将来の都市像」として「自然・産業・交流 すみよいまち赤穂」と掲げ、目標年次は「おおむね20年後の平成42年(2030年)」。道路・公園など都市施設や市街地開発事業については「おおむね今後10年間の整備方針を明らかにする」としている。
市域全体を対象とした「全体構想」と、市内9つの地域ごとに定める「地域別構想」の2段階構成。地域別構想のキャッチフレーズと目標は3年前の「地区別ワークショップ」の結果を反映した。また、平成13年の都市計画法改正で特別指定区域制度が導入されたのを踏まえ、市街化区域と市街化調整区域の指定見直しを検討できる「土地利用検討区域」を初めて設定。御崎、坂越、有年など13カ所を区域とする方針だ。
改訂素案は11月中旬から1カ月間のパブリックコメントを経て、12月下旬の次回検討委員会で協議。今年度中に都市計画審議会へ諮問される。
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コメント
それは市がすることか?
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投稿:たんば竜 2012年10月27日0 0
投稿:不便さを解消 2012年10月27日コメントを書く