6次行革 5年で29億円節減
2013年09月14日
赤穂市「第6次行政改革」の重点事項別効果額
6次行革は平成20年度にスタート。市税や市営住宅使用料の収納率向上、「ふるさとづくり寄付金」の制定などで歳入確保を図る一方、人件費や事務経費のカットなどで歳出削減に努めた。
同課のまとめでは、公有地の売却、寄付金収入などにより、5年間で7758万円の歳入を得た。市税は目標とした収納率を上回ることができなかった。
歳出面で最も効果額が大きかったのは「操出金の見直し」。下水道事業など過去に国などから借りた高利率の地方債を低利なものに借り換え、8億8873万円の効果を生んだ。「給与の見直し」は地域手当の廃止などで5億6488万円を削減した。
市民サービスでは、斎場とごみ処理場の使用料が値上げになったほか、母子世帯奨学金や77歳敬老祝金など一部サービスが廃止された。
5カ年の効果額合計は目標とした28億2010万円を1億4692万円上回った。同課は「それぞれの年度で目標をクリアした結果、トータルでも成果を得られた。今後は財政基盤の安定化を図るとともに行政サービスの質の向上に努めたい」としている。
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掲載紙面(PDF):
2013年9月14日(2053号) 1面 (10,038,169byte)
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